東かがわ市議会 2020-03-18
令和２年第１回定例会（第３日目） 本文 開催日：2020年03月18日
検索結果一覧 ヘルプ （新しいウィンドウで開きます） 画面を閉じる 令和２年第１回定例会（第３日目） 本文 2020-03-18 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別
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◯橋本議長 選択 127 : ◯上村市長 選択 128 :
◯橋本議長 選択 129 : ◯田中（久）議員 選択 130 :
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◯橋本議長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: （午後 １時３０分 開議）
◯橋本議長 皆さん、こんにちは。
ただいまの出席議員は定足数に達しております。
これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。
日程第１ 会議録署名議員の指名についてを行います。
会議録署名議員は、会議規則第８３条の規定により、議長において、１５番 中川利雄議員、１６番 渡邉堅次議員を指名いたします。
日程第２ 一般質問を行います。
通告順により順次質問を許します。
１４番、田中貞男議員の一般質問を許します。
田中議員。
2: ◯田中（貞）議員 私は２問についてお伺いをします。質問の前に、昨日、県内において新型コロナウイルスが発症しました。これからも、なお一層皆さん方で注意を払いながら生活していかなければならないと思っております。お互いに気を付けながら生活をしていきましょう。
１問目について質問をいたします。職員採用と職員の社会貢献の取り組みについて、１問目お伺いをいたします。
市職員の採用について、福知山市の取り組みの研修に伺いました。その取り組みは、１次試験で全員を面接し、人柄や内面、コミュニケーション力に触れることで市職員としての適性を判断しており、２次試験では多種多様な人材確保のために民間も取り入れているＳＰＩ試験か教養試験かのどちらかを選択する制度を導入し採用を行っております。年齢の上限も２８歳から３４歳まで伸ばし、年２回採用試験を実施しているとのことでした。そして、インターネットによる公募も取り入れており、また公務への理解を深めてもらうためにインターンシップも行っております。
このような方法を実施することで、これからの地方創生の人材確保につながってくると考えます。市長の所見をお伺いします。
日本創生会議の中において、２０４０年問題で現在の自治体の約半数の８９６自治体が消滅する衝撃的な内容があり、私たちもびっくりをし、まちの形成をどうしていくのだと奮闘しているところであります。
そうした中で、２０１４年には国が、まち・ひと・しごと創生総合戦略及び人口ビジョンを発表いたしました。２０１５年に全国の自治体が国の枠組みに沿った地方版の総合戦略と人口ビジョンを作成することになり、私たちのまちも平成の大合併により東かがわ市が誕生いたしました。日本の総人口が減少する中で、自治体間の競争になり、取り合いになってきているのが現状であります。そのように私も思っているところがあります。
首都大学の山下祐介准教授は各自治体が策定した政策の良し悪しの判断や交付金金額の決定、その評価に至るまで、プロセスを完全に政府が主導する枠組みとなっていることから、中央政権の里帰りであると、先祖返りであるという疑問を持っていると言っております。そうした中において、自分たちの地域は自分たちでつくるという自助、共助に基づく住民自治であることを忘れてはならないと思っております。そういったことも言っております。
地域の担い手になる人材として、自治体職員の働き方改革に注目されてきているのが、通告をしております国の働き方改革関連法案が施行されて、あまり注目されていない地域創生時代におけるもう１つの働き方改革であります。それがプロボノであります。その意味は、良い社会、公共づくりのために自らの職業を通じて培ったスキルや知識を提供する活動と定義されております。これは、嵯峨生馬氏が米国のプロボノという概念を日本に紹介したのが始まりと言われておりますし、福知山公立大学の杉岡秀紀准教授も推奨しております。もともとは弁護士や司法書士の方々が年に数十回、無償で相談に乗る活動がプロボノの講師であり、日本においても四半世紀以上の蓄積があります。ＮＰＯや地域活動団体への支援を中心とする社会貢献型が当てはまります。
そこで、自治体職員の新しい社会貢献、新しい働き方改革の可能性の提供です。職員は、土日は自由意思によることが大きく、職場に報告する義務もないとのことであります。これまで、営利目的の副業や兼業は、地方公務員法第３５条が定めていることから違反する恐れがあるとは言われておりますが、地域活動の担い手不足において、地域おこし協力隊、地域担当職員制度の取り組みがあります。プロボノがささやかれるようになってから風向きが変わってきていると言われております。
その中ではありますが、自治体において取り組んでいる例が増えてきております。県レベルでは、神奈川県、京都、広島、鳥取、佐賀、市町村では、大阪市、生駒市、豊岡市、神戸市、下川町などが取り組んでおります。一例ではありますが、生駒市の職員が休日に地域のサッカーコーチを務め、月４ないし５回程度の指導で１万円程度の報酬をもらっております。福知山市では、パラレルキャリアと題して地域活動や社会貢献活動を行っております。
地域活動の担い手不足の一助や地域担当職員制度の取り組みは、ＮＰＯや地域団体支援、地域交流、人材育成など様々なところで貢献ができています。この取り組みをするには、基準や政策をしっかり作っていかなければなりません。本市もこの取り組みを考えていくべきだと思いますが、市長の所見をお伺いいたします。
3:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁を求めます。
4: ◯上村市長 皆さん、こんにちは。先ほど冒頭、議員からもございましたように、昨日、新型コロナウイルスの感染者が香川県で発生いたしました。東かがわ市といたしましては、現在の自粛の体制等々は現状維持しつつ、改めて市民の皆様に、手洗い、うがい等の予防を呼び掛けているところでございます。議員の皆様、市民の皆様におかれましても、引き続きの御理解、御協力をよろしくお願いいたします。
それでは、田中貞男議員の職員採用と職員の社会貢献の取り組みについての御質問にお答えいたします。
近年の就職活動を取り巻く環境は売り手市場と言われており、優秀な人材の確保は民間及び自治体間で争奪戦となっております。本市においても、多様化する行政ニーズに対応可能な優秀な人材の確保は重要な課題の１つであると考えております。
本市の職員採用につきましては、一次試験で教養試験と専門試験を行い、そのうち合格したものについて二次試験として適性検査と個別面接を行い、内定者を決定しております。幅広く優秀な人材を確保するための取り組みとしましては、平成３０年度に専門職に限ってではございますが、実務経験者枠を設け、年齢制限を引き上げ、募集を行うなどの取り組みを行っております。
議員御質問の福知山市の面接の事例につきましては、福知山市に問い合わせたところ、メリットとしましては、一次試験で全応募者と面接、二次試験では筆記試験、三次試験では最終面接ということで、応募された方と接する機会が多くなることで、人間性や職員としての適性を判断する上での判断材料が増えるとのことでございました。一方、デメリットとしましては、まず一次試験で応募者全員と面接を実施することから、そのことに要する事務量の増加や、時間や面接官等の人員の確保への対応が必要となるとのことでございます。
また、ＳＰＩ試験の実施につきましては、多くの企業で採用されている適正検査でありますので、取り入れることで民間への就職を考えて対策をされている方も、本市を選択肢の１つとして検討してくれることが期待できます。
インターンシップにつきましても、現在受け入れてはございませんが、公務員の仕事を外からではなく内部から体験していただくことで、公務員に対する印象も変わり、応募につながることが考えられます。
いずれにしましても、将来の本市の市政を担う優秀な人材を確保する必要がございますので、御提案いただいた先進地の事例を参考にしながら、本市を選択していただける方の増加につながるよう検討していきたいと考えております。
次に、プロボノについてでありますが、御指摘のとおり、自治体における導入も進んできております。プロボノは、職員が自らの知識や技能を生かして参加する社会貢献活動でございますが、地域の活性化及び課題解決だけでなく、職員が行政を飛び越えて能力を発揮する場としても注目されている施策の１つでございます。
ただし、導入につきましては、議員御指摘のとおり、しっかりとした基準や制度づくりが必要不可欠であると考えております。本市としましては、地域を元気にし地域のために頑張ろうとするやる気のある職員の後押しができるような制度づくりを研究してまいりたいと考えております。
以上、田中貞男議員の御質問に対する答弁といたします。
5:
◯橋本議長 田中貞男議員、再質問ございますか。
田中議員。
6: ◯田中（貞）議員 検討していただけるということで、検討するというのはなかなか前へ進まないことも多々あると思いますので、少しこれからの東かがわ市の人口が減っていく中で、職員に頼っていくというところ、また自治会の活動等々、地域活動の中でやっぱりその部分に職員等々がかかわっていかなければなかなか難しいんでないかなというふうな考え方を持って質問をしております。
そうした中で、先ほど市長のほうから答弁をいただきましたように、なかなか難しいところがあると言いながら、福知山の場合においてはそのデメリットについて、事務量の増加や時間や面接官などの人員配置の確保が大変であるというふうなことを答弁いただきましたけれども、職員を採用するに当たって、東かがわ市の場合は１年間のうちの１回だけの採用でございますけれども、その１日か２日余分に時間を作ることによって全体の面接というのはできていくんだろうと。それによって東かがわ市の職員の取り組んでいただける、奉仕していただける職員の採用ができるんでないかなというふうに思っております。
そうしたことで、その時間がもったいないんでなくて、きちんとした将来の、約４０年近く職員として働かなければならないわけですから、その部分において考えると、１日２日の時間が大変かどうかというのは違うんだろうというふうに私は思いますので、その部分を考えていくと、やっぱりもう少し前向きな形で取り組むというふうなことをしていくことが、誰が得をするかということは市民に対して得をするというふうに捉え方ができるんだろうなというふうに思いますから、再度その部分についてと、それから公務員においては、いろいろ読ませていただきますと、地方公務員法の第３０条の規定に、「全体の奉仕者としての公共の利益のために勤務し、かつ職務の遂行に当たっては全力を挙げてこれに専念しなければならない」という公務員法がございます。そういったことを考えると、先ほども言いましたように、それだけの時間をかけても職員採用をするべきというふうに思います。
私も言いましたように、制度づくりはきちんとやっていかなければならないだろうなと思っていますから、その部分について計画的に取り組む考えがあるか、再度お伺いをいたします。
7:
◯橋本議長 市長。
8: ◯上村市長 田中議員の再質問にお答えいたします。
まず、採用の在り方について、目指すべきところは全く議員と同じ意見でございます。いかに東かがわ市のこれからを見据えた上で、優秀な職員をより力をかけて採用していくかという点に尽きると思っております。その点を加味したときに、どれだけ広げるのか、どういうふうにまた一方で絞っていくのかという選択肢は無数にあると考えております。この時代ですからインターネット等を使った面接等をやっている自治体もございますし、議員から御提案をいただいているようなやり方をやってる自治体もございます。これから令和２年度の採用についての検討も進めていきますので、その中で様々な選択肢の中で検討してまいりたいと思っております。
２点目の質問につきましては、議員御指摘のとおり本当に様々な制度を考えていかなければならないと思っております。東かがわ市の職員でございますから、東かがわ市のために力を発揮していくという点については全く同意見でございます。その中で、先ほど議員からもありましたような報酬の話もございますし、どの程度かかわっていけるものなのかという時間的なところもございます。その点も含めた上で職員の後押しができる制度づくりを研究してまいりたいと思います。
以上、田中議員への再答弁とさせていただきます。
9:
◯橋本議長 田中貞男議員、再々質問ございますか。
田中議員。
10: ◯田中（貞）議員 これからいろいろ考えて取り組んでいきたいということで、もう１つ、インターンシップについて、私も十分分かってないところもあったりするんですけれども、やっぱり職場の中で大学生辺りがどういった役所の仕事をしているかというのを見てもらって、自分もかかわっていくことによって、市民のために奉仕をしようということで、また試験を受けようというふうなことが考えられるだろうと思うんですけども、そのインターンシップについての取り組みについては、公務員に対する印象も変わってくるというふうなことで、公募についてはつながってくるだろうというふうな答弁もいただきましたけれども、再度その点についてお伺いをいたします。どういうふうに取り組んでいくかということについて。
11:
◯橋本議長 市長。
12: ◯上村市長 田中貞男議員の再々質問に答弁させていただきます。
東かがわ市へのインターンシップの考え方でございますが、現状、御存じのとおりインターンシップ制度は導入はしておりません。ただ、私自身、学生時代に行政機関ではございませんがインターンシップの経験もございます。その中で得られたものは非常に大きいと考えております。ただ、学生が中心になるとは思いますけれども、一般の方を受け入れる中で保持しなければいけない秘密でありますとか、どこまで市民の個人情報の中に入っていくのかという制約等もございますので、様々な選択肢が本当にあると思っておりますので、その中で研究をしてまいりたいと考えております。
以上、再々答弁とさせていただきます。
13:
◯橋本議長 それでは、次の質問に移ってください。
14: ◯田中（貞）議員 ２問目に移ります。縫製学校の創設をしてはどうかということで、２問目を行います。
東かがわ市の地場産業である手袋産業は１３０年の歴史がありますけれども、全国の９０パーセントのシェアを占めていると、私たちも視察に行ったときにそういった形でのお話をさせていただいております。その中で、縫製をする技術職員も香川手袋としてのブランド化を進めてからは少しは増えているとは聞いておりますけれども、その中ででも地元で生産をするよりか海外生産が６３パーセント以上占めているということは、今後もそういった部分が増えてくるということは、縫製をする技術職員が少なくなってくるんでないかなというふうな捉え方もあります。
手袋企業は、市内におきましては５１社、市外におきましては８社、県外におきましては１０社と、全体で６９社が手袋関係の生産をしております。その中ではありますが、地元で生産している企業は当然でありますけれども、先ほども言いましたように海外生産が６３パーセントという大きな役割を占めていますが、日本の国内において最近いろいろな形で見えてきているのが、海外を閉鎖して国内に新たな工場を造る企業が増えてきておるというふうに聞いておりますし、製造業の国内回帰と言われる現象が現在起きているそうでございます。国内の調査において、異業種においてもメイドインジャパンの構築をしていくことを目指している、製品や部品の一部を国内へ生産拠点を日本に戻す会社が約１００社ほどあるというふうなアンケート結果が出てきております。そうした中で、地元であります香川手袋としてのブランド化を今現在進められているというふうに私も認識をしております。
そうした中で、手袋生産の海外のウエートが大きいことから、技術職がだんだん増えてはいると言いながら、これからは減っていくんだろうなと思います。地場産業の育成の一環として技術職を育てていかなければなりませんし、今現在、フィットする手袋を作る会社も結構増えてきております。そうしたときには、技術職の人が必要であります。このままの状態で行くことになると、市としての地場産業の育成につながっていかないために、地元の企業を今後きちんと市内で地場産業であるということを考えていくならば、やっぱり取り組んでいかなければならないだろうなと思っております。もう１つが、現在ある手袋資料館を含めた新たな取り組みを考えていく必要があろうと思っております。その上において、私は２つ市長に質問を投げかけます。
閉校になる本町小学校跡地へ、手袋資料館を今現在ある分を移して考えられないか。
２つ目に、先ほども言いました、手袋工業組合との連携のもと縫製学校の創設をしてはどうか。
そこの点について、市長にお伺いをいたします。
15:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁を求めます。
16: ◯上村市長 田中貞男議員の縫製の学校を創設してはの御質問にお答えいたします。
本市における手袋業界の縫製技術者の人数は、日本手袋工業組合の調べによりますと、平成２５年の１５５人から、平成３０年の１８３人と、だんだん増えております。このことは、ブランド化による手袋の認知度の向上をはじめとした市内各企業における取り組みの成果であると考えております。しかしながら、全国的に労働力不足、後継者不足が問題となっております。このように、本市においても依然として同様の問題を抱えており、深刻化していることも十分認識しております。
本市の手袋産業関係の従業者数は、他産業と比較して最も人数が多く、伝統的地場産業として誰もが認めるところとなっております。その地場産業を活性化させ、持続可能なものとしていくことには、前向きで活気あるまちづくりのためにも特に重要であり、そのための将来に向けた縫製技術者の確保は喫緊の課題であると考えております。
議員御提案の縫製学校の創設につきましては、後継者確保のための有効な手段の１つとして、今後、日本手袋工業組合と協議しながら検討してまいります。また、手袋資料館につきましては、日本手袋工業組合からも設備をもっと充実させたいとの意向を伺っているところでございます。どこで可能なのかといった協議とともに、財政面についての検討も含め日本手袋工業組合と続けてまいります。
以上、田中貞男議員の御質問に対する答弁といたします。
17:
◯橋本議長 田中貞男議員、再質問ございますか。
田中議員。
18: ◯田中（貞）議員 答弁いただきました。市長も答弁いただいたように、近々の課題であるというふうなことをいただきましたけれども、これから２０４５年になると、東かがわ市の人口も２万人を切って１万８，０００とか１万５，０００とかなるような日本創生会議の話の中にもありますけれども、そうした中で今の地場産業が残っていくには、やっぱりそういった分を早い段階から作っていくことによって、いろいろな形で、今現在も新型コロナの関係ですけれども、手袋関係から縫製の技術を生かしたマスクを作ったりしてくれる会社もあります。
そういったことを考えていくと、これから地場産業をある程度市とともにきちんと守っていくには、そういった部分も少しずつ取り組んでいく、早い段階での計画を工業組合とともに考えていかなければならないんだろうなというふうに思っております。
そうしたことで、市長のほうとしては共に相談しながらやっていくというふうなことですけれども、計画的な考え方を持った取り組みができるかできないか、早い段階でしていかなければいけないんでないかなというふうに私は思います。その点についてだけお伺いして終わりたいと思います。
19:
◯橋本議長 市長。
20: ◯上村市長 田中貞男議員の再質問にお答えいたします。
本件につきまして、計画を持ってやっていけるのか、早急に対応できるのかという再質問をいただきました。
本件については、もう既に協議に入っております。具体的に実際どの程度の規模が必要なのか、はたまたそれが実現性があるものなのか、現実的であるものかという議論を進めております。いずれにしましても、相手方がある話でもございますので、引き続きの議論を工業組合ともしていきたいと考えております。
以上、再答弁とさせていただきます。
21:
◯橋本議長 これをもって、田中貞男議員の一般質問を終結いたします。
次に、１１番、山口大輔議員の一般質問を許します。
山口議員。
22: ◯山口議員 皆さん、こんにちは。冒頭に当たりまして、先ほど同僚議員も話をされました新型コロナウイルス感染の方が香川県に出たということですが、何よりも正しい情報をお伝えしながら取り組んでいっていただきたいと思います。また、この後の質問にも関係をしておりますが、非常に人権問題にもかかわってまいります。決して犯人探しをしたり誹謗中傷、また誤った情報による人種差別、人権差別、これらにつながる危険性も非常に高いと思われますので、正しい情報を適切なタイミングで正しいソースで伝える、これを私たち議員、そして行政のほうにも実行していただきたいと思いまして、質問のほうに移りたいと思います。
最初の質問です。今回、「性の多様性を認め合うまち、東かがわ市」を目指してどのような取り組みを考えているのかについてお伺いいたします。
私は、先ほど同僚議員からもありましたが、議員インターンシップというものを今現在受けております。大学生が一緒になって議員の仕事を見たりすることで、政治の仕事、また地域の問題にどういうふうに対応しているのか、そういうふうに関心を持ってもらいながら、若者の政治離れからできるだけ政治に関心を持ってもらい、多くの方と接してもらう、そんな企画を今、一緒になって取り組んでおります。
今回の一般質問の人権に関しても、学生と話す中で、やはりまちの将来、人権のことはどうなんだろう、このテーマが出ました。２０年、３０年先にはもっともっと本当にみんなが個性を認め合えるようなまちになると思う、でもそのために今何ができるのか、それらを一緒になって話し合い、今回の質問とさせていただきました。
性的マイノリティーに関する取り組みとして、現在、ＬＧＢＴに関する啓蒙活動は、行政機関だけではなく民間企業に至るまで全国的に大きな広がりを示しています。このように、認知がされる中で、最近ではＬＧＢＴという限られた性認識だけでなく、例えばクエスチョニング、クィアであったり、インターセックス、セクシュアル、またそのほかにも様々な多様性、本当に多くの今、性に関する多様性は広がっておりまして、ＬＧＢＴだけにとどまらず、ＬＧＢＴＱＩＡ＋といったような多様な性の考え方、またそれぞれの性的指向、性の自認、これらに基づいた考えである、セクシャルオリエンテーション、ジェンダーアイデンティティ、ＳＯＧＩという概念へ、今そのフェーズは移ろうとしております。
また、制度に関しましては、県内では三豊市がパートナーシップ宣誓制度をいち早く導入され、また高松のほうでもこの制度を取り入れる、その話も出ております。
このように、県内の自治体でも数多くの制度が今導入されておりまして、理解を求めるような啓蒙的な活動から、より実現に向けた制度化、このように移っています。
このような現状の中、東かがわ市では今後これらの問題についてどのように対応しようとしているのか、それらについて提案並びに質問を、市長並びに教育長にお伺いをしたいと思います。
１点目です。先ほど述べたとおり、県内では様々な取り組みが実施されています。東かがわ市ではこのＳＯＧＩの問題、性の多様性について、今どのような取り組みをしようとしているのでしょうか。お考えをお聞かせください。
２点目です。一生に一度の記念日である成人式、今、東かがわ市では現在、実行委員の皆さんが協力をし、この成人式を作られております。成人式で着たい自分の性の服装で参加できていない方がいるのではないか、そのような思いから、成人式実行委員の方に対しても、自分の着たい服で出てみてはどうだろうか、そんなことを呼び掛けてみてはいかがでしょうか。例えば、トランスジェンダーの方、心の性別に合った自分の着たい服、それで成人式に出たい、そんな方もきっといると思います。そういった方々のために、是非とも着たい服装で参加できるような取り組みをやってみてはいかがでしょうか。
３点目です。全国で開催されているようなＬＧＢＴ成人式、これを当市でも検討、導入してみてはいかがでしょうか。ＬＧＢＴ成人式といっても、二十歳の成人式ではございません。これは、多くの法人が実施されておりますが、ありのままの自分、そしてなりたい人への一歩を踏み出してほしい、その思いから対象者の年齢、またセクシャリティは不問とし、当事者やその家族、また友人の皆さんに声を掛けることで、本当に幅広い年代、１歳のお子さんから８０代の方まで多くの方が参加されている企画と聞いております。多様な性を認める、また個性を明らかに認め合える社会、これを東かがわ市でも作るためにも是非導入してみてはいかがでしょうか。
最後、４点目です。今後、性の多様性について、当事者の方を招いて研修を持つ機会もきっと多いと思われます。このようなときに、講演というタイプではなく、目線が一緒、そして様々なことを話し合えるグループワークのような形で双方向でお互いの意見を語り合える、そんなスタイルも大切と思いますが、いかがでしょうか。この性的マイノリティに関しましては、１人１人の考えや理解が非常に大切なテーマになります。そのためにグループワークをして、それぞれの意見交換をしながら、自分と違う考えもあるんだ、こんなこともあるんだ、そんな理解を深めていく必要があると思います。こういった人権や個性を受け入れる学びの機会について、一般の方を対象だけではなく、やはり学校の教育、この現場でこそ必要になると思われます。様々な人権学習が学校でも実施されていると思いますが、より自然にかつ皆さんの個性を認め合える、そうしたＳＯＧＩを作っていくためにも、そういった経験を生かすような機会、これを作ってはいかがでしょうか。
以上、４点についてお伺いいたします。
23:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁を求めます。
24: ◯上村市長 山口議員の「性の多様性を認め合うまち、東かがわ市」を目指しての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の性の多様性についての取り組みについてでございます。
ＬＧＢＴに関する人権啓発活動については、平成２９年度から当事者における講演会や啓発グッズの設置など、継続的な取り組みを行っております。また、今年度からの新たな取り組みとして、グループワーク形式で当事者団体と幹部職員が意見交換を行い、当事者の思いに触れることもできました。
パートナーシップ宣誓制度の導入につきましては、今年１月から実施している三豊市の聞き取りをするなど、調査研究を行っております。制度の課題として、実施できる公的事業が少なく、当事者へのメリットが少ないということが挙げられますが、その反面、実施することにより、当事者の方々への精神的な支援の面で、同性婚の法定化を支援している自治体であることを示すことができます。
ただし、この制度は広域的に実施しなければ抜本的な解決につながらないと考えておりまして、まずは隣接する自治体や県に向けての働きかけを実施する必要があると感じております。このことが実現すれば、市内に限定することなくサービスを利用できる利点もございます。
まずは、来年度、庁内検討会のメンバーによる意見の収集を行い、全庁的な連携を強化し、実現可能な事業を見極めてまいります。多様性を認め、自分らしく生活できるまちを目指している本市といたしましては、引き続き、他市における事例等を調査研究するとともに、より効果的なパートナーシップ宣誓制度導入への取り組みを進めてまいります。
次に、３点目のＬＧＢＴ成人式の実施についてであります。
対象者の年齢やセクシュアリティを不問とした当事者、またその御家族が集まり、なりたい人になるという決意を行うための祭典がＬＧＢＴ成人式であると聞いております。８年前に東京で始まり、現在では１７都道府県で開催されております。実行委員会のメンバーは当事者団体が主ですが、県や多くの市町が後援団体として支援しているようです。
香川県でも、丸亀市で昨年８月に中四国発のレインボーパレードが開催され、当事者やその市内外の支援者、総勢１５０人の参加がございました。丸亀の実行委員会は今後も継続していく予定であるとお聞きしており、ＬＧＢＴ成人式にこだわらず、このようなＬＧＢＴＱＩＡ＋の啓発活動に関するイベント等には、本市としても積極的に支援団体として取り組んでいきたいと考えております。
次に、４点目の研修の在り方についてであります。
人権推進課において、昨年より人権に関する研修会や講演会の在り方について見直しを行っております。まずは、今までの研修会の効果を検証、考察するとともに、講演会型の受け身の研修から参加体験型の効果的な啓発方法に転換していきたいと考えております。また、当事者の思いを直接聞くことで、その悩みを深く知り、人権意識を深めていただくグループワーク型の研修についても引き続き実施してまいります。
２点目の御質問及び４点目の教育現場に関する御質問については、教育長からお答えいたします。
以上、山口議員の御質問に対する私からの答弁とさせていただきます。
25:
◯橋本議長 次に、教育長、答弁を求めます。
26: ◯竹田教育長 続きまして、私から山口議員の御質問にお答えいたします。
まず、２点目の成人式の服装についてであります。
本市では、成人式の服装につきましては特に指定はしておらず、スーツや振り袖、また羽織袴など様々であり、自由な服装で参加いただいております。今後、周りを気にすることなく、議員御指摘のとおり好きな服装で胸を張って成人式に参加できる環境づくりを行っていくことが大切であると考えております。成人式実行委員会においても、そういった考えを尊重し、関係各課とも協力しながら啓発を進めてまいりたいと考えております。
次に、４点目の教育現場における研修についてであります。
教職員の研修につきましては、校内研修をはじめ、県教育委員会や市人権推進課が主催する研修会や人権問題学習講座などに参加する中で、様々な人権問題を学び、教員自身の人権意識や指導力の向上に努めているところでございます。
教育現場において、子どもたちのＬＧＢＴについての意識や実践力を高めていくためには、指導者の意識を高めていくことが重要です。当事者の生の声を聞ける機会、様々な職種の方とのグループワーク等に参加することは非常に有効であり、より具体的、実践的な考え方を学んでいく必要があると考えております。
いずれにいたしましても、教職員の研修を通して課題や改善等を見出し、子どもたちの発達段階に応じた性の知識や実践力等を育てていく必要があると考えております。
以上、山口議員の御質問に対する答弁といたします。
27:
◯橋本議長 山口大輔議員、再質問ございますか。
山口議員。
28: ◯山口議員 今、市長、教育長のほうから御答弁いただきました。何点か再質問させていただきます。
まず、１点です。今回、最初、パートナーシップ宣言導入の取り組みを進めたい、このように力強いお言葉をいただきました。こちらのほうですが、やはり最終的な目標、２０年、３０年後の目標に関しましては、法律の改正に伴う同性婚、こちらも上がってくると思います。ただ、今このパートナーシップは、答弁にもあったように、なかなか単市だけで１自治体だけでやっても効果が上がるのか、認められる思いはあっても実際それがどう使えるのか、様々な問題があります。
今回、県に対しての働きかけであったり、当然、隣接自治体に対する働きかけもしていただけるということでございましたが、既に導入をしている三豊市、高松市などとも連携するおつもりはあるのでしょうか。もう一度お聞かせいただきたいと思います。
また、成人式に関してです。実行委員の方もいろいろ様々なお話をされるということでしたので、今後例えば話し合いをする場所でＳＯＧＩに関することであったりとか、そういう方がいらっしゃったときの受入れ方、またそんなものも実行委員会の方とお話をする機会を是非とも作っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
３点目、今、多くの団体が作っているＬＧＢＴ成人式、なかなか市が単独で実行するというのは非常に難しいかもしれません。こういう場合、できれば積極的に今活動している団体に声を掛け、情報を聞く、すぐやりますと言うとなかなか受入れ態勢は難しいと思いますので、まず話を聞く姿勢、そしてやってみたいということがありましたら積極的に講演をし共にやってみる、このようなお考えはあるのでしょうか。
最後、４点目です。答弁のほう、教育長からいただきましたが、両方の分野にありますので、是非ともこの分に関しましては、市長、教育長両方にお答えいただきたいと思います。
今回、グループワークなど様々な研修を検討したいというお話がありました。まず、基本的な研修としましては、ＬＧＢＴに関する問題、こういった基礎の研修というのを当然導入はされると思いますが、その次の分野、アンコンシャスバイアスというものがございます。無意識の偏見、無自覚の差別、こういう問題がございます。人権を学ばれている方、また福祉をされている方であれば、当然聞いたことがある問題だと思います。例えば、男は男らしくあろうとか、女は女らしくいるべき、こういう思い込み、これらが無意識の偏見になり、実は人を知らない間に傷を付ける、差別を受けてしまう、そんなこともよくあります。
例えば、「真面目ですね」という言葉１つを取ってみても、うれしいと思う人もいれば、イラッと来る方もいます。この無意識の偏見自体が悪いわけではございませんが、人権の研修を学ぶ中で基礎の研修を学び、その次に自分たちがそういうバイアスにかかっていないか、それらもきちんと研修の中で取り入れていくべきではないでしょうか。無意識のうちに相手を傷付けたり苦しめたりしてしまっていることがある、無意識の偏見、無自覚の差別はなかなか学ばないと自分で気づくことは難しい、そういったものをこの概念を、是非一般の方、そして子どもたちの視点でこの考え方を是非とも教えていただきたいと思いますが、市長、教育長の御答弁をお願いいたします。
29:
◯橋本議長 市長。
30: ◯上村市長 山口議員の再質問についてお答えさせていただきます。
まず１点目、既に導入している三豊市や高松市との連携を考えているかとの御質問をいただきました。もちろん考えております。既に実施している自治体だからこそ感じられること、抱えている課題というのもある程度明確ではあると思いますので、そういう地域が自治体が持っている情報というのは積極的に収集していきたいと思いますし、そういうところとの連携というのは必須であると考えております。
次に３点目、今活動しているその団体との連携の仕方、及び行事等を行ったときの講演の可能性についても御質問をいただきました。既に、今年度職員の課長級以上を対象に、県内の団体と一緒に研修をさせていただきました。その中でグループワーク等もさせていただきましたので、既に素地はできていると感じております。ついては、そのような団体との連携というのはこれからも続けていきたいと思いますし、その方々が実際に行動していきたい、動いていきたいというときには、行政としても支援していくべきであると考えております。
最後の、研修の中につきまして、アンコンシャスバイアス、無意識の偏見をどのようにお話していくかという点につきましては、非常に必要な観点であると考えております。もちろん、この件以外でも、生まれ持った身体的特徴の話であったり、生まれた地域の話、また人種であったり、様々な偏見というものはあります。実際に、その無意識のうちにその対象者を傷付けているということも往々にしてあることでございますので、このＬＧＢＴの話におきましても同様の考え方は必要であると感じております。
以上、山口議員の再質問に対する答弁とさせていただきます。
31:
◯橋本議長 教育長。
32: ◯竹田教育長 山口議員の再質問にお答えさせていただきます。
まず、成人式の実行委員会のことですけども、実行委員会は何回も行われているわけですけども、その中でどこかの機会で是非ＳＯＧＩに関係した広い視点での対応と言いましょうか、そういうふうなこと、また集まる対象の成人全員にどういうふうに啓発、広げていくのか、そういうことについて是非本当に膝を突き合わせてというと変ですけども、そういう形での話し合いを持てるような形にしていきたいと考えています。
それから２点目ですけども、講演等の研修に関係してですけども、各学校におきましては、人権教育に関係した講演会、研修会等、児童生徒を対象、また保護者対象の研修会を開催しております。その中で、特に中学生以上にはなろうかと思うんですけども、ＬＧＢＴとかそういうのに関係したお話を聞くとか、そういう討論会と言いましょうか、討議会、そういうふうな機会を持って、生徒自身が考えていくきっかけになるような、そういうふうな機会は是非作っていきたいと思っています。今まで、同和問題であったり人種差別の問題であったりいろいろと研修もしてきてますけども、そういうふうな一環としてできればと思っているところでございます。
３点目ですけども、やはりこの無意識の偏見、差別というのは、もう知らぬ間に私たちの体に染み付いていると言ったら変ですけども、本当に意識しない間に行動に出たり言葉に出たりということであろうと思うんですけども、例えばこのＬＧＢＴの問題にしましても、やっぱり今の時点では少数、マイノリティの捉え方しかできていません。ですから、やっぱり特別な扱いとか特別な配慮という言葉が出てくるんですけども、そういうふうな中では本当の解決にはならないということで、議員も指摘されましたけど、ＳＯＧＩの考え方という、全員にそういうふうな性的指向とか、そういう自認の視点から、みんな同じ視点から見ていくという、これはもうそういう視点で話し合いをしていくとか研修していくとか、そういうふうなことがまずこれからは必要になってくるのかなというふうに思います。研修の仕方等々、また現場等とも相談しながら検討してまいりたいと思います。
33:
◯橋本議長 山口大輔議員、再々質問ございますか。
34: ◯山口議員 次に行きます。
35:
◯橋本議長 それでは、次の質問に移ってください。
36: ◯山口議員 続きまして、２問目に移りたいと思います。東かがわ市のホームページのさらなる向上を目指し、質問をさせてください。
まず、情報の発信源として、１つにホームページというものがございます。過去の答弁にも、様々な私たち議員の質問に対する答弁の中に、「周知としてホームページのほうで掲載します」このような言葉も言われました。当然、市としても非常に重要視している情報発信の媒体だというふうに私も捉えております。しかしながら、まだまだ改善の余地が高いのではないか、そのように感じました。
例えば、先日にも同僚議員の答弁にもありました、例えば何か「危険ブロックについての情報というものがくらしの情報の中にあります」という答弁がありましたが、調べてみると、くらしの情報を一旦クリックをし、その後住宅というものを探し、やっと危険ブロック塀対策、そういうものが出てきます。そもそも、この住宅塀の補助を考えている方が市のホームページに来たときに、暮らしという言葉で検索を考えるでしょうか。また、ブロック塀と住宅、ここをすぐイコールにくっつけるように検索をするのでしょうか。何よりも、このくらしの情報というのがホームページのどこにあるのか、皆さんは聞かれて、すぐここにありますよと回答することができるのでしょうか。
このように、本当に必要な情報発信する媒体であれば、やはりもっともっとこの精度が高まり発信力が高まればいいのではないか、こういった現状もありますので、これらを鑑み、さらなる情報発信の媒体になるように、次の４つについて市長にお尋ねをしたいと思います。
まず１点目です。東かがわ市のホームページですが、こちらのほうは今、レスポンシブデザインの対応になっておりません。今、レスポンシブデザインと言いました。各見ている鏡体、例えば自宅でデスクトップパソコンで見る場合、タブレットで見る場合、スマートフォンで見る場合、その見る媒体によって自動的に表示の仕方を変えてくれる、これが今、インターネットホームページでは主流になっておりますし、県内多くの自治体でもかなりの数が採用されております。これをしないと、スマートフォンで見た場合、あのモニターと同じ大きさのものが出てしまうので、非常に文字が小さくなり探しにくい、またクリックがしにくい、このような現状が見られます。今、デスクトップからスマートフォンで見る人が増えたこの時代ですので、是非ともこの対応は考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
２点目です。更新履歴というものがあります。今、東かがわ市のホームページで何が更新されているか、どんな情報があります、これが更新履歴になりますが、非常にリンク切れが目立ちました。内容にもよりますが、掲載したデータというのは本来その時点で非常に重要なデータだと思います。検索をして見つけに行くと、４０４エラー、そのデータはありません、見えません、このようなものが多々見られます。通告書には２，０００を超えるリンク切れと書きましたが、実際その後多数のチェッカーを調べたら、３，０００、４，０００とその数字は幾らでも増えてきました。今後このようなエラーをどういうふうに改善していくのか、リンク切れの問題をどう対応していくのかお聞かせください。
３点目です。トップ画面でありますホーム、東かがわ市のホームページを見ていただいたら最初に出てくるページですが、ここにはお知らせやイベント情報、様々なものが掲載されております。ただ、ここには最新の情報、またお知らせしたいものが掲載されるんですが、一定数を超えてしまうと自然と埋もれてしまい、なかなか探しに行くことができません。今回のＣＯＶＩＤ－１９、新型コロナウイルス感染症に関しても、早期から東かがわ市は対策本部を作りましたが、その緊急情報、それが全て整備されたのはやはり３月に入ってからでした。
今回のように、本当に多くの情報をきちんと届けたいというのであれば、例えば災害のように、今回のようにきちんとそれを整理し、またパブリックコメントといった市民の方にきちんと知っていただきたい、この日までに回答を求めてほしい、こういうものに関してはきちんとそのお知らせする枠を作り、見やすい形、発信しやすい形を作るべきではないでしょうか。早期に特集ページを作ったり、組織を変えるなど様々な形があると思いますので、こちらについても御検討いただけないでしょうか。
最後、４点目です。東かがわ市では多くの情報を本当に早期で発信をしてくれております。そのアップされたファイルデータというのは、やはり様々なファイルになっております。例えば、記載を目的とするものであればオフィスデータ、いわゆるワードやエクセルというデータでもいいと思いますが、閲覧だけを目的とする場合、ＰＤＦというものにしてはいかがでしょうか。ワード、エクセルで出てしまうと、どうしてもスマートフォンで見たり、人によっては印刷の仕方が変わりますので、文字が途中で切れたり、レイアウトが崩れて読みにくくなった、こんな話もよく聞きます。大きな手間があるかどうか、原課の方の作業量の増える増減もあるとは思いますが、やはり閲覧を目的とするものであれば、誰もが同じレイアウトで見えるＰＤＦにすべきではないかと思います。
以上、４点について質問したいと思います。
37:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁を求めます。
38: ◯上村市長 山口議員の東かがわ市ホームページのさらなる向上をについての御質問にお答えいたします。
まず、１点目のレスポンシブデザインへの対応についてであります。
御指摘のとおり、現在、本市のホームページは、レスポンシブデザイン対応ができておりません。スマートフォンやタブレット型端末の保有率の増加に伴い、様々な端末のスクリーンサイズに合わせて自動的に適切なサイズで表示されるなどのメリットもあることから、レスポンシブデザイン対応することも必要であると考えております。
しかしながら、ホームページの改修には多額の費用を要することから、現在、総合戦略に盛り込んでおります戦略的な情報発信の取り組みと併せ、検討してまいりたいと考えております。
次に、２点目の更新履歴のリンク切れについてでございます。
ホームページへの掲載は、市内外を問わずお知らせする必要があると判断した内容を各課において掲載し、掲載期間を過ぎた内容については随時公開を終了しております。更新履歴のリンク切れについては、公開を終了した内容について更新履歴のリンクが切れている状態になっていることが理由として考えられます。また、公開を終了する理由といたしましては、情報量の多さから混乱や誤解を招く恐れがあること、ホームページはデータを保存しておくものではなく情報を周知していくためのものとして考えているからでございます。
この対応につきましても、改修には費用を伴いますことから、大幅な改修の機会に併せて検討していきたいと考えております。
次に、３点目の市民に分かりやすいようなホームページの作成についてでありますが、新型コロナウイルス感染症に関する情報については対策本部が設置され、各課において随時関係情報を掲載しておりましたが、情報が多岐にわたっていることなどから分かりにくくなってしまっておりましたので、緊急情報に集約することといたしました。
今後も、市民に対して分かりやすく情報を伝えていくことに努めてまいります。
次に、４点目の添付データにつきましては、市民サービスの一環としてオープンデータなど情報の利用を目的としているものや、申請書等で入力しても構わないものなどについてはＰＤＦデータ以外の形式を添付しているものもございます。
議員御指摘のとおり、それ以外についてはＰＤＦデータの掲載が適当であると考えておりますので、職員にその旨を今後周知してまいります。
以上、山口議員の御質問に対する答弁といたします。
39:
◯橋本議長 山口大輔議員、再質問ございますか。
山口議員。
40: ◯山口議員 市長のほうから御答弁いただきました。再質問をさせていただきます。
現在の構築を一から見直さないといけない、当然、多額の費用も掛かりますし、様々なルール、またどういうふうなサイトづくりをしていくか、きっと非常に膨大なデータを使いますので時間も掛かるかと思います。これらに関しましては、速やかかつ早急に話し合いを行いながら進めていっていただきたいと思います。
そこで質問です。こういったホームページで情報を欲しい方、先ほど市長のほうも言いました、データを保存するのではなく、情報を周知する場所だと言われました。やはり、ホームページから調べる方というのはそんなに多くなく、検索、そういうものから調べてくる方が非常に多いと思います。それを調べた中で、いわゆるエラーページが非常に出てくるというものは、やはりマイナスになるのではないでしょうか。調べてみて、何か情報がある、クリックをする、ありません。これが続くことで、もしかしたら不信感という、せっかく情報を発信しているページでマイナスのイメージを持ってしまうかもしれません。
特に、今回リンクを紹介した更新というのがありますが、適切な削除を求めたいと思いますし、新しいソフト、形式を変える以前にも、十分今直さなければいけない点もあると思います。パブリックコメントのように、やはり非常に重要な問題、改めてまた確認をしたい、そんなときにインターネットを見ると、検索では残っていますが、「市役所は見せていません」、こんな言い方をされてしまうと非常にもったいないですので、更新が切れたものに関しては速やかな削除を、これはもう現在でも求めたいと思います。
そして、更新履歴なんですが、やはり今何が起こっているかを見せるためのものでございます。それを何十年も置く必要は正直ないと思いますので、新たなルールづくりとして、例えば仮に１年を経過したものは削除する、数か月を経過したら削除する、このような形のルールづくりをすることで、より早急に、そして削除のほう、リンク切れ、こういうものが防げるのではないかと思います。こういったルールづくりも併せて行うべきではないでしょうか。
以上について質問いたします。
41:
◯橋本議長 市長。
42: ◯上村市長 山口議員の再質問に対して答弁をさせていただきます。
様々なページのリンク切れ、パブリックコメント等も含めてでございますけども、議員御指摘のとおり、削除したのであれば、その情報も併せて全て削除すべきであると考えております。
次の再質問にも関連するんですけども、そのためのルールづくりというものは本当に必要であると考えております。それが何か月なのか、何年なのか、はたまた情報の種類によってその期限を変えるべきものなのかという点も併せてルールづくりが必要と考えておりますので、今後ホームページを見直していく中でルールづくりも併せて進めていきたいと考えております。
以上、再質問に対する答弁とさせていただきます。
43:
◯橋本議長 山口大輔議員、再々質問ございますか。
山口議員。
44: ◯山口議員 ルールづくりの御答弁いただきました。ルールづくりの中に、是非とも１つお考えの中に入れてほしいものがあります。どうしても、こういうルールづくりをすることで１点に集中し、どこかの担当が全て担ってしまわなければいけない、このようになってしまうと、個人のページと違って市というのは非常に膨大な情報を扱っておりますので、やはり１課集中というのは非常に混乱を生じると思います。今は恐らく原課がそれぞれ情報発信をする、このやり方をしていると思いますので、やはりこれが非常に現実的かと思いますので、このやり方をきちんと継続をしながらも、削除のタイミング、またどのタイミングでアップをするか、どういうときに関しては特集ページを作るのか、しっかりと庁内連携をしてルールづくりに努めてほしいと思いますが、いかがでしょうか。最後、この１点について、ルールづくりに是非とも入れていだきたいと思いますので、質問させていただきます。
45:
◯橋本議長 市長。
46: ◯上村市長 山口議員の再々質問にお答えさせていただきます。
現状を御理解いただきまして、有り難い限りでございます。議員おっしゃられるとおり、現在は各課ごとにホームページのアップロード等を行っております。おっしゃられるとおり、１課に集中してしまうことで非常に膨大な作業量になってしまいますので、そのために現状維持しつつ、その原課ごとの担当として行いながらも、そのための連携及び先ほどのルールづくりが必要だと考えておりますので、その方針にのっとって考えていきたいと思います。
以上、再々答弁とさせていただきます。
47:
◯橋本議長 これをもって、山口大輔議員の一般質問を終結いたします。
次に、４番、宮脇美智子議員の一般質問を許します。
宮脇議員。
48: ◯宮脇議員 こんにちは。通告書に従いまして質問させていただきます。
中国北京市海淀外国語実験学校の東かがわ市への拠点展開等について質問いたします。
先月、２月２１日に福栄コミュニティセンターにて、市の執行部による北京市海淀外国語実験学校との交流事業についての報告と福栄小学校の跡地利用についての説明会が行われました。８０名近い地域の方が参加され、市の説明を受けて様々な意見を述べられました。参加された地域住民の方の多くは、「福栄小学校を改修して北京市海淀外国語実験学校が学校宿泊施設を造る計画を、もっと早い時点で地域住民に幅広くアンケートをとるなりして意見を聞いてほしかった」と述べられていました。
そこで、今後の福栄小学校跡地利用についてと、また北京市海淀外国語実験学校の拠点化の今後について質問いたします。
現在、福栄地域住民の方々による福栄小学校跡地への北京市海淀外国語実験学校拠点の展開に反対する署名活動が行われ、先週３月１２日に福栄の将来を考える会の代表の方々によって地域住民の過半数を超える署名が集まり、市長に提出されたと聞いています。
そこで、１点目の質問です。今後、福栄小学校跡地への同学校の拠点展開について、どのようにお考えでしょうか。
２点目は、福栄ではこのような反対の声が上がっていますが、今後、東かがわ市内のほかの場所でも拠点の展開を進める予定はありますでしょうか。
３点目は、先日の福栄の説明会で三本松高校とも交流を深めたいという話も出ていましたが、どのようにお考えでしょうか。
４点目は、福栄小学校跡地利用について、地域住民の方々も様々な未来ビジョンを持たれているようでした。先日の福栄の説明会の場でも跡地活用のアイデアとして、例えば高齢化が進む地域に介護施設や老人ホーム、グループホームとか買い物をするお店もないので、畑でとれた野菜や調達した肉や魚を売ったりする場、またサロンを中心にして食事を作ったり、自宅老人の食事提供を運営したり、地域老人の遊び場（カラオケやパソコン）等を作ってはどうかとか、南海トラフ等の災害が起こった際に、この地域に物資を備蓄しておくことで、徳島や高知とも連携できて、また自衛隊や災害派遣医療チーム、ヘリポートが来たりする場所にも使えるといった意見や、東かがわ市出身の偉人の方々の記念館を造ってはどうかなど、様々なアイデアが出ていました。それらを踏まえて、福栄小学校跡地利用については、今後、地元の方々とのコミュニケーションをとりながら進めていっていただければと考えますが、市長の御所見を伺います。
49:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁を求めます。
50: ◯上村市長 宮脇議員の北京市海淀外国語実験学校の東かがわ市への拠点展開等についての御質問にお答えいたします。
まず、１点面の福栄小学校跡地についての御質問ですが、福栄小学校の跡地について、まず４月以降、体育館や運動場は福栄コミュニティセンターの一施設として地域の皆様にこれまでどおり御利用いただくこととなります。また、校舎につきましては、児童生徒の教育交流を行っております北京市海淀外国語実験学校から、交流の滞在期間中、学習室や宿泊場所として利用したいとの申し出を受け地元説明会を開催いたしましたが、地域住民の皆様から様々な御意見をいただく中で、同校の申し出はお断りし中止することといたしました。
次に、２点目のほかの場所での拠点の展開についてでございます。
本市の取り組みは、児童生徒の教育を目的に行っております交流でございまして、同校の拠点化を目指すものではありません。本市の教育方針の重点施策として掲げている英語教育、国際理解教育の推進につきましては、次代を担う子どもたちのために引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
次に、４点目の福栄小学校跡地利用における地元の皆様とのコミュニケーションについてでありますが、今後も地域の皆様としっかり協議しながら跡地の利活用を検討してまいります。
３点目の御質問につきましては、教育長からお答えいたします。
以上、宮脇議員の御質問に対する私からの答弁といたします。
51:
◯橋本議長 次に、教育長、答弁を求めます。
52: ◯竹田教育長 私のほうから、宮脇議員の３点目の御質問にお答えいたします。
三本松高校との交流につきましては、過去に短期留学とか卒業資格の取得等についての相談がございましたが、公立高校においては法的な制約もあり実現が難しいことから、具体的な交流につきましては現在も何もございません。
以上、宮脇議員の御質問に対する答弁といたします。
53:
◯橋本議長 宮脇美智子議員、再質問ございますか。
宮脇議員。
54: ◯宮脇議員 先ほどの御答弁の確認ですけれども、北京市海淀外国語実験学校の福栄小学校跡地への拠点化に関して、「同校の申し出をお断りすることとなりました」と御答弁いただきました。それは中止ということでお間違えないでしょうか。また、中止となったことを市民の方々にはどのように報告されるんでしょうか。
55:
◯橋本議長 市長。
56: ◯上村市長 宮脇議員の再質問について答弁させていただきます。
先ほどの答弁でも申しましたとおり、お断りするということで中止したという旨お伝えしましたとおりでございます。
本件に関しまして、市民の皆様についてでございますが、本件は地域の説明会を通してお話をいたしまして、その後、コロナがこのような状況になったのでそのままでございます。なので、コロナの状況が落ち着き次第、また改めて地域の方々に、今回お断りした旨も含めまして説明会を、私が参加した上で行いたいと思っております。
以上、再答弁とさせていただきます。
57:
◯橋本議長 宮脇美智子議員、再々質問ございますか。
宮脇議員。
58: ◯宮脇議員 今、地域の皆様にまた説明会ということでお伺いいたしました。これは地域の皆様ということですが、市の皆様というところはどのようにお伝えしていただけるかということと、東かがわ市の全ての地域での拠点展開は中止と捉えてよろしいのでしょうか。
59:
◯橋本議長 市長。
60: ◯上村市長 宮脇議員の再々質問についてお答えいたします。
本件は、何よりもまずはその地域を優先するべきところであると考えておりますので、まずは地域住民の皆さんへの説明会から始めたいと思います。
次の質問におきます東かがわ市全てのというところでございますが、これにつきましても、２点目の答弁で当初お答えしましたとおり、本県児童生徒の教育を目的に行っている交流でありますので、同校の拠点化を目指すものではないという形で御理解いただければと思います。
以上、再答弁とさせていただきます。
61:
◯橋本議長 それでは、次の質問に移ってください。
62: ◯宮脇議員 外国資本の土地取得を規定する法律の制定等について質問いたします。
現在の日本には、外国資本の土地取得を規制する法律が敷かれておらず、問題が発生した場合、市の行政において住民を守ることができません。実際、北海道や新潟などでは水源地や安全保障上問題がある土地を外国資本が購入しているケースがあるようです。さらに、中国には２０１０年７月に制定された国防動員法という法律があります。有事の際に私的、人的資源が中国当局に強制的に使われるというものです。この国防動員法は日本に住む中国の方も対象となります。そのため、有事の際、日本の土地が軍事拠点化する可能性を指摘する識者もいます。
また、産経新聞現役記者宮本雅史氏の書籍では、中国による土地買収の真実とか、こちらの『爆買いされる日本の領土』の書籍に多くの実例が記されていますが、例えば日本人名義を名乗るＮＰＯ法人の農業団体が土地を購入して、６年、７年と放置します。そのうち草や木の荒れ放題の土地となって、その時点で雑種地に地目変更します。すると、雑種地であれば簡単に宅地や工業用地に地目変更ができるということです。高齢者の多い田舎の土地を狙って中国の土地買収が行われているということでした。
そこで、外国人土地法第４条に規定する政令を定め対処するよう国に働きかけること、そして今回の福栄での３，８０２筆に集められた署名にも誓願事項として記載されてありましたが、外国資本による土地利用に対して安全保障上の問題があると判断される場合には、内閣総理大臣の判断で土地の賃貸、売買契約を無効とすることができる法律を制定するよう国会に働きかけていただきたいと考えますが、市長の御所見を伺います。
63:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁を求めます。
64: ◯上村市長 宮脇議員の外国資本の土地取得を規定する法律の制定等についての御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、現在、外国人や外国資本の企業による国内の土地取得を制限することはできません。一方、最近において政府が当該案件に関する新法の検討を始めたとの報道もございましたので、今後、政府の検討状況を注視してまいりたいと考えております。
以上、宮脇議員の御質問に対する答弁といたします。
65:
◯橋本議長 宮脇美智子議員、再質問ございますか。
宮脇議員。
66: ◯宮脇議員 先ほどの市長の御答弁で、「政府が当該案件に対する新法の検討を始めた」といただきましたが、現在は、安全保障上重要な地域に限ってのみ検討を始めているようです。外国の土地買収については、長期的な戦略で進められた場合、私たちの３代、４代後の子孫たちがその被害を受けることになりかねません。議員も市長も職員もその頃はおりませんので、何の責任も取れません。アメリカ、ドイツ、オーストラリアなどは既に規制する法律が敷かれています。相互主義に基づいて日本人が土地を取得できない中国資本の取得を制限する法律の整備が必要と言えます。今、法整備の検討について早めていくことが重要と考えますが、再度、市長の御所見をお伺いいたします。
67:
◯橋本議長 市長。
68: ◯上村市長 宮脇議員の再質問に答弁させていただきます。
本件問題は、私もかつて陸上自衛隊におりました。大学時代は法学部で専攻は安全保障でございました。安全保障上どう考えていくかという点は、非常に重要だと思っております。
ただ、この問題は非常に深く、そしてデリケートな問題であると考えております。例えば、日本国憲法にとりましても、１４条の法の下の平等、そして２９条の財産権、これに大きく関係してくるものでございますし、これらを制限するに当たって公共の福祉という考え方がございます。この公共の福祉というものが、例えば自衛隊の基地、駐屯地であったりとか、エネルギー施設、公共交通に含まれるのかどうか、そして日本全土の１つ１つの土地が含まれるのかどうか、非常に大きなそして深い議論が必要であると思います。そのようなデリケートな非常に深い話でもございますし、その土地については北海道の話もございましたが、その中で原野商法の議論もございますし、どのようなキャピタルフライトが中国で起こっているのかという課題もございます。その他、総合的に勘案した上での国の議論が今、慎重に進められているという点でございますので、その政府の検討状況を注視していくという姿勢で臨みたいと考えております。
69:
◯橋本議長 宮脇美智子議員、再々質問ございますか。
70: ◯宮脇議員 ありません。
71:
◯橋本議長 次の質問へ移ってください。
72: ◯宮脇議員 続いて、偉人教育の重要性について質問いたします。
平成２６年度の内閣府による若者の意識調査で、日本を含む７か国、アメリカやイギリス、ドイツ、フランス、スウェーデン、韓国、日本ですが、満１３歳、２９歳の若者に、自分に満足している、自分には長所がある、うまくいくか分からないことにも意欲的に取り組むといった自己肯定感の調査をしたところ、日本は７か国の最下位という調査結果が出ました。また、日本では近年、未成年者の自殺も急増しています。子どもたちが自分に自信や誇りを持ち、勇気ややる気を向上させる１つに、偉人教育があります。専門家の考えにおいて、教育には人間を変える大きな力があると言われています。中でも、偉人教育は人生を生き抜いていく上で大切な徳の力、徳力が向上すると言われています。
例えば、２０２４年から新１万円札になる渋沢栄一氏が起用されますが、渋沢栄一は約５００もの企業の設立に携わり、約６００の慈善事業などにかかわった日本の資本主義の父と呼ばれています。その精神は、強い信念や目的意識、先見性、忍耐を伴う努力、善なるものを目指すといった精神です。単に企業をたくさん作った人という捉え方だけでなく、もう一段踏み込んで偉人の精神を学ぶ機会というものがあれば、学業に励むことの意味や人格を高める努力をする意味や、子どもたちにそういったものが自然に培われます。そういった理想を持つことができた子どもたちは、自らを律し自助努力ができるようになると考えます。
東かがわ市教育の大綱の基本理念に、夢や志を持ち、ふるさとを愛し、絆を深める教育、東かがわ市で育ち、東かがわ市を育てる人づくりという素晴らしい理念が掲げられています。健全で強い心、利他愛他の精神を育む偉人教育の重要性について、市長の御所見を伺います。また、本市の教育の大綱においても偉人教育を是非取り入れていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。教育長にお伺いいたします。
73:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁を求めます。
74: ◯上村市長 宮脇議員の偉人教育の重要性についての御質問にお答えいたします。
子どもたちが、国や地域、社会の発展に大きく貢献をした先人や、様々な分野で大きな功績を遺した人たちについて学ぶことは非常に大切なことだと考えております。それぞれの人物の業績はもちろんのこと、生い立ちや困難へ立ち向かう勇気や知恵、考え方などを学ぶことは、子どもたちが将来の夢を持ち自尊感情を高めることや、国際化の時代を生きる力を醸成すること、郷土愛や伝統や文化の尊重につながります。また、子どもたちだけでなく、家庭や地域においても、国や郷土の発展に尽くした人、社会や様々な分野で大きな功績を遺した人たちについて学ぶ機会が多くなればと願っているところでございます。
なお、学校現場での取り組み等については、教育長からお答えいたします。
以上、宮脇議員の御質問に対する私からの答弁とさせていただきます。
75:
◯橋本議長 次に、教育長、答弁を求めます。
76: ◯竹田教育長 続いて、私のほうから宮脇議員の御質問に対するお答えをいたします。
現在、各学校においては、憲法、教育基本法、また香川県教育基本計画、東かがわ市教育の大綱等を基本としつつ、具体的には学習指導要領に基づいた教育を推進しております。確かな学力の定着、また豊かな人間性や健康でたくましく生きる力を育む取り組みなど、子どもたちが将来を主体的に生きていける力を育めるよう、様々な活動、教育を行っております。
小学校や中学校におきましては、御質問のような偉人教育として位置付けられている分野はありませんけども、国語や社会科、特別の教科道徳、あるいは総合的な学習などにおいて、国や郷土の発展のために尽くした先人や、社会の様々な分野で活躍し大きな功績を残した人たちについて学ぶ機会が数多く設けられております。
例えば、市内の小学校４年生社会科では、郷土の発展や人々のために尽くした人として、佐野新平や棚次辰吉、また義民さんとして知られる池田彦七等を取り上げた学習が行われております。学習に際しては、調べ学習や体験学習、またグループ学習等を取り入れることによって、様々な考え方や生き方等を自分の将来とつないで学んでいくことが大切にされております。また、国や郷土に対する思いやグローバル時代における多様な生き方や相互理解の推進等についても重視されているところです。
今後も、いろいろな機会を設けて、子どもたちがふるさとを愛し、ふるさとへの思いを強く持つとともに、グローバルな社会を生き抜いていけるような力を育む取り組みを進めていきたいと考えております。
以上、宮脇議員の御質問に対する答弁といたします。
77:
◯橋本議長 宮脇美智子議員、再質問ございますか。
宮脇議員。
78: ◯宮脇議員 先ほどの教育長の御答弁で、調べ学習や体験学習とかグループ学習とかを取り入れて、郷土愛とかの精神を育むというところで御答弁いただきました。偉人の精神を学ぶというテーマでも、是非、朗読や映画とか講師の話等を通して楽しく学ぶ機会を作ることができたらいいと思うのですが、いかがでしょうか。教育長にお伺いします。
79:
◯橋本議長 教育長。
80: ◯竹田教育長 今、議員がおっしゃるとおり、楽しくというか、身近なものとして自分の生き方とか考え方に取り込めると言いましょうか、影響をするような、そういう学び方が必要だと思います。ですから、お話をじっと聞いたりとかいうだけでなくて、やっぱり今言ったいろんな映像であったり実物であったり記録であったり、そういうふうなんを見ながらいろいろ話をしたりという、そういう学び方、いろんな多種多様な学び方を取り入れていくとか、あるいは比較的家族の方とか地域の方でも身近にあまり知らないという現実もありますので、そういう地域とか家庭の皆さん一緒になって学べるような、そういう機会もできるだけ多くとっていければなと考えているところでございます。
81:
◯橋本議長 宮脇美智子議員、再々質問ございますか。
宮脇議員。
82: ◯宮脇議員 先ほどの御答弁ありがとうございます。教育の大綱というところでもう１つ、確かな学力、読書活動の推進として図書館の有効活用というのが記されてあります。図書館の偉人伝の蔵書、例えばこれ先ほどの渋沢栄一の偉人伝とかあるんですけども、こうした偉人伝の蔵書を増やしていただくことや、また定期的に１人の偉人を取り上げて特集して、市内外から見に来てもらう等の企画などを催すと、大人から子どもまで見に来ることができて、それがまた市の長所の１つになると良いのではないかと考えますが、こちらのアイデアはいかがでしょうか。
83:
◯橋本議長 教育長。
84: ◯竹田教育長 図書館の蔵書につきましては、年間に何千冊と言いましょうか、購入していくわけですけど、総合的な分野で分類をいたして希望をとったりしながら、購入計画に基づいて購入しております。そんな中で偉人の部分もありますけど、それから伝記なんかで対応しているのもありますし、結構な量は購入しているつもりです。また希望がありましたら、こういう本とかこういう方のとか図書館のほうへ申し出ていただければ、そういうふうなのも参考にしながら進めていきたいと考えています。
それから、郷土の人物も、郷土の資料館とか、あるいは小学生の副読本なんかにそれぞれの人物の生い立ちなんかも載せて学習できるようにしておりますけども、特に資料館の特別展などを利用しながらまた進めていければと思っています。
85:
◯橋本議長 それでは、次の質問に移ってください。
86: ◯宮脇議員 観光の振興の視点からみた三本松駅公衆トイレについて質問いたします。
現在進められている東かがわ市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中に、観光推進事業があります。これからますます観光客の増加も見据えていく上で提案いたします。
三本松駅に訪れた方々の声として、三本松駅の公衆トイレが旧式で老朽化が目立つということをお聞きします。ＪＲの公衆トイレという視点であれば、ほかの駅にも全て公衆トイレの必要性は否めません。しかし、現在、三本松は公共下水も整備されていることからも、今、改修をすることが好機と捉えることができます。三本松に観光に訪れた方々の満足度を高めるためにも、三本松駅の公衆トイレをもう少し使いやすい清潔感のあるものに改修、整備することに関して、市長の見解をお伺いいたします。
87:
◯橋本議長 市長、答弁を求めます。
88: ◯上村市長 宮脇議員の観光の振興の視点からみた三本松駅公衆トイレについての御質問にお答えいたします。
ＪＲ三本松駅は周辺に三本松高等学校やひとの駅さんぼんまつがあり、市内の駅では利用者が多く、これまでも再三、ＪＲ四国に対してトイレの環境整備について要望しております。
ＪＲ四国からは、昨今の経営状況を鑑みると厳しい状況であるとの回答でありましたが、バス路線等を含めた公共交通の結節点でもあり、市内でも重要な拠点であることから、引き続きトイレの環境整備について要望してまいります。
以上、宮脇議員の御質問に対する答弁といたします。
89:
◯橋本議長 宮脇美智子議員、再質問ございますか。
宮脇議員。
90: ◯宮脇議員 引き続き要望していただけるということで、ありがとうございます。トイレはひらめきの場所であるとも言われています。もし改修できるのであれば、トイレのネーミングも遊び心満載のわくわくするようなトイレになれば、東かがわ市の名物、イメージアップにもつながるのではないかと思いますが、もし改修できればですが、いかがでしょうか。
91:
◯橋本議長 市長。
92: ◯上村市長 宮脇議員の再質問にお答えいたします。
トイレの名称についてでございますが、当市としてはＪＲに要望して、それがＪＲ側で要望が聞き入れていただいた場合に実現できるものでございますので、そのような要望があるということも含めてＪＲと今後話をしていきたいと思います。
以上、再答弁とさせていただきます。
93:
◯橋本議長 宮脇美智子議員、再々質問ございますか。
宮脇議員。
94: ◯宮脇議員 トイレ改修ができないとそれができないと思うんですけれども、１月にこの議場で小学生による子ども議会の子どもたちの素晴らしい発表の中に、東かがわ市のＰＲとなる本当にわくわくするキャッチコピーが数多く語られていました。トイレやまたそのほかの場でもそのようなキャッチコピーを取り入れていただき、多くの方がわくわくしながら東かがわ市に来ていただけることを願って、そういったまち・ひと・しごと創生総合戦略の中のキャッチコピー作戦というのはいかがでしょうか。
95:
◯橋本議長 宮脇議員、これはトイレ改修とは内容が違いますので。
これをもって、宮脇美智子議員の一般質問を終結いたします。
ここで暫時休憩します。
（午後 ３時０３分 休憩）
（午後 ３時１５分 再開）
96:
◯橋本議長 再開いたします。
次に、１０番、東本政行議員の一般質問を許します。
東本議員。
97: ◯東本議員 日本共産党の東本政行です。私は上村市長と竹田教育長に一般質問を行います。
質問事項の第１は、ジェンダー平等の課題について、上村市長の政治姿勢を質問します。
ジェンダーとは、社会が構成員に対して押し付ける女らしさ、男らしさ、女性はこうあるべきだ、男性はこうあるべきだなどの行動規範や役割分担などを課し、一般には社会的、文化的に作られた性差と定義されています。それは決して自然にできたものではなく、また人々の意識だけの問題ではありません。そのときどきの時代の支配者が国民を支配、抑圧するために政治的に作られ、歴史的に押し付けられたものです。
問題なのは、世界経済フォーラムが２０１９年に発表したグローバルジェンダーギャップ指数が日本は１５３か国中１２１位、Ｇ７最下位と、今までの最低となったことです。
日本がこんなにジェンダーで後進国となっている原因の第１は、財界、大企業は口では男女平等を言いながら、実際の行動では利益最優先の立場からジェンダー差別を利用していることです。日本では、正社員同士比べても、女性の賃金は男性の７割、パートまで含めれば５割台です。管理職の場合も、女性の比率は極端に低いのが日本です。
ジェンダー指数で日本が後進国となっている原因の第２は、戦前の男尊女卑、個人は国家への従属を当然視する価値観を押し付ける逆行が現在でも表れていることです。いまだに、現在の政権はさきの戦争中に旧日本軍が犯した元慰安婦への加害責任を認めず反省はありません。こんなジェンダー後進国の日本を力を合わせて変えていかなければいけないのではないでしょうか。
そこで、次の３点を質問します。
１点目は、市長はジェンダー平等推進の課題について、どのような基本的見地をお持ちでしょうか。伺います。
２点目は、現在、選択的夫婦別姓は民法上認められていません。夫婦同姓を法律で義務付けているのは、世界で日本だけと聞いています。今は、結婚の際、夫婦どちらかの姓を選ぶかは自由ですが、女性のほうで姓を変える率が９６パーセントです。この面でも男女不平等が表れているのではないでしょうか。市民は個人の人格の象徴であり、それを事実上強制的に変えさせられている現憲法は、憲法が定めている個人の尊厳に反するのではないでしょうか。選択的夫婦別姓を認めるのは憲法上は当然のことだと思いますが、市長の見解を質問します。
３点目は、結婚の自由を守るために同性婚も憲法上の権利であり、同性愛での同性婚も認められるよう法整備が必要と思いますが、上村市長の見解を質問します。
98:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁を求めます。
99: ◯上村市長 東本議員の市長の政治姿勢についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目のジェンダー平等の課題についてであります。
家庭、職場、地域や社会通念など、社会のあらゆる分野において性別で役割を固定化したり、男性優位とする社会制度や慣習が見られます。こうした中、本市としては、性別に関係なく個性を生かして持てる力を発揮できる男女共同参画社会の実現を目指して、各種施策に取り組んでいるところでございます。
次に、２点目の選択的夫婦別姓についてであります。
政府が策定しております第４次男女共同参画基本計画におきましても、家族形態の変化やライフスタイルの多様化、働き方の変化等を考慮して、選択的夫婦別姓制度の導入が検討されております。民法改正ができていない現状においては、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。
３点目の、同性愛、同性婚につきましては、ＬＧＢＴ等様々な性があり、個性や多様性は基本的人権として尊重されなければならないと考えております。日本では認められていない制度でございますが、世界では２８か国が同性婚を認めています。認めることで社会的な保障を受けられるというメリットもございます。本市では、国の方針及び方向性も視野に入れながら前向きに取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上、東本議員の御質問に対する答弁といたします。
100:
◯橋本議長 東本政行議員、再質問ございますか。
東本議員。
101: ◯東本議員 ３月８日にはいのち・くらし最優先に、平和とジェンダー平等を求めて世界中で行動する国際女性デーが展開されました。相次いだ性暴力事件の無罪判決に抗議し、社会を変えるために声を挙げ続けているフラワーデモも、この近くでは高松市でも行われました。日本共産党は、戦前から男女平等を掲げ戦ってきた政党として、多くの皆さんとともにジェンダー平等の社会、性の多様性が尊重される社会実現を目指して努力することを述べて、次の質問に移ります。
102:
◯橋本議長 それでは、次の質問へ移ってください。
103: ◯東本議員 質問事項の第２は、東かがわ市も子育て応援先進自治体を目指し、決意を示す子育て応援宣言を行ってはどうかという提案型で上村市長に質問を行います。
今年１月２１日、民生文教常任委員会は、子育て応援先進自治体である岡山県奈義町を視察しました。奈義町は、２００５年の時点で合計特殊出生率は１．４１でした。ちなみに、東かがわ市は当時の奈義町よりも低く、現在１．３です。奈義町では、これではまちに未来はないと町長も議会も現状打開を決意し取り組みを強めてきました。２０１２年には、その推進力となる子育て応援宣言を行いました。奈義町庁舎正面には、子育てするなら奈義町で、子育て応援宣言のまちという大きな垂れ幕が掲げられています。
奈義町子育て応援宣言を紹介します。
子ども達は次代を担うかけがえのない存在で、奈義町を守り支えてこられたお年寄りとともに、奈義町の大切な宝物です。その子どもたちが夢と希望を持ち健やかに育つことは、奈義町の未来であり奈義町の希望です。子どもを産み育てやすい環境をつくり、健康で心豊かなたくましい人に育てることは、私たち町民みんなの大切な使命であり、この取り組みを一層推進し、奈義町に住めば子育てが安心、奈義町は子育てがしやすいまち、との声が全国に広まることを目指しています。そのため、行政の役割を自覚し奈義町として子育て支援にいっそう力を入れ、「子ども達の元気な声と笑顔が溢れ子育てに喜びを実感できるまち」、「家庭・地域・学校・行政みんなが手を携え地域全体で子育てを支えるまち」を目指し、ここに「奈義町子育て応援宣言」を行います。以上が宣言全文です。
奈義町はこの宣言を指針に、子育てに効果があることは全て行う、この立場で実践し、２０１４年には合計特殊出生率を２．８１と全国トップクラスに引き上げることができました。現在もこの水準は維持しています。現在の子育て世帯の平均子ども人数は３人を上回っています。なぜ奈義町はこんなに変われたのか、最大の要因は子育て応援宣言を行ったことだとまちの担当者は話していました。
奈義町が今行っていて町民から好評な施策の１つは、１８歳まで所得制限なしの医療費無料化です。２つは、年１０万円の高校生通学費支援です。３つ目は出産祝い金、ここでは第１子１０万円、第２子１５万円、第３子２０万円、そして第４子が３０万円、第５子には４０万円支給しています。
東かがわ市でも、この３つのどれからでも市長と議会がその気になれば実施は可能ではないかと思います。子育て応援宣言も具体的な施策や優先順位についてそれぞれの立場の違いがあったとしても、合計特殊出生率を向上させ若者人口増加を必ず達成するという思いは全員共通しているのではないでしょうか。また、そのことを抜きに東かがわ市の未来はありません。その思いを子育て応援宣言として結実させることは十分可能ではないでしょうか。市長の公約、市長の思いとも合致するのではありませんか。まず、宣言をしようではありませんか。上村市長に質問します。
104:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁を求めます。
105: ◯上村市長 東本議員の東かがわ市でも子育て応援宣言を行ってはどうかの御質問にお答えいたします。
現在、本市におきましても様々な子育て支援施策を実施しており、これを維持しつつ、いかにして東かがわ市で子育てしていきたいと感じていただけるか、そう思ってもらうことが重要であると考えております。
今月策定いたします第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略においても、子育て支援は重要施策に位置付けており、議員御提案の子育て応援宣言の有無にかかわらず、本市においてどのような事業が有効か、先進地の取り組みも参考にしながら、より良い施策について検討してまいりたいと考えております。
以上、東本議員の御質問に対する答弁といたします。
106:
◯橋本議長 東本政行議員、再質問ございますか。
東本議員。
107: ◯東本議員 奈義町でも宣言をするとしないでは大違いだと言ってました。まず、この東かがわ市がそういう立場に立つということが、まず私は非常に大事だと思いますので、ひとつ大いに検討していっていただきたいというふうに思いますが、再度。
108:
◯橋本議長 市長。
109: ◯上村市長 東本議員の再質問にお答えいたします。
おっしゃられるとおり、宣言をどうするかというのは考えていかなけれけばならないと思っております。ただ、現状のままそれだけ走ってしまうというのも大きな問題があるかと思いますので、これからどのような取り組みが東かがわ市として有効か、そして実現が可能かという点も踏まえまして、検討、研究していきたいと考えております。
以上、再答弁とさせていただきます。
110:
◯橋本議長 東本政行議員、再々質問ございますか。
111: ◯東本議員 ありません。
112:
◯橋本議長 次の質問に移ってください。
113: ◯東本議員 質問事項の第３は、今問題になっている新型コロナウイルスへの東かがわ市の対応について、上村市長と竹田教育長に質問します。
初めに、新型コロナウイルスに感染しお亡くなりになられた方にお悔やみ申し上げます。また、治療されている方にお見舞いを申し上げます。一日も早い終息を願っています。
安倍首相は、２月２７日、専門家会議の意見も聞かず、全国全ての小中学校、高校、特別支援学校を３月２日から春休みに入るまで臨時休校するよう要請しました。この要請は、首相も認めているように、科学的根拠は全くなく、政治判断だけで発せられたものです。専門家会議の構成員からも、全国一律休校の効果に疑問が上がっています。専門家の知見を踏まえない政治決断では国民の理解を得ることはできないし、新型コロナウイルスとの戦いに勝つことはできないのではないでしょうか。
全国には、学校を休校していない自治体もあります。また、途中から再開したところもあります。それは、文部科学大臣が述べているように、各自治体の判断を尊重するとしているからです。
県庁所在地と政令市のうち、富山市、静岡市、浜松市、那覇市では学校を再開しています。９７の全小学校と４９の全中学校を再開した浜松市の担当課は、その理由について、「児童生徒が普通の生活リズムを取り戻し、落ち着いた気持ちで春休みを迎えることが大切だから、その準備期間として再開する必要があります」と言っています。また、３６の小学校、１８の中学校を再開した那覇市は、教育長通達で、「児童生徒の学びを保障するとともに、規則正しい生活リズムの確立、１人で過ごす不安の軽減」、これを再開理由に挙げています。鳥取県でも、１６日までに次々と学校の再開が決まっています。
元文化庁文化部長を務められた寺脇研さんは、次のように話しています。「子どもの健康を守る視点が重要。学校の保健室には養護教諭が配置され、緊急の際には校医に連絡をすることになっている。給食があれば、児童生徒の栄養が考慮される。教員が児童生徒の様子を随時に見ることができ、学校はそうした安全装置の機能がある。一方で、親が仕事を休めない中で家に残された子どもに何かあったとき、迅速な対応は極めて困難。毎年、インフルエンザの対応を踏まえれば、各自治体では臨時休校はありうると準備を始めていたはずだ。安倍首相の判断は、そうした自治体独自の権限や準備を事実上無視した政治介入であり、独裁的な行為だと言える」、こう述べています。
東かがわ市は感染者が１人も出ていない中で、首相の要請を受け、小中学校全てを休校としました。それで、次の５点を質問します。
１点目は、休校中の児童や生徒は居場所が保障されずストレスがたまっていると思いますが、その実態把握はできているのでしょうか。外で遊びたいのに毎日家の中にいてつまらない、学校の友だちと会えないのがさびしいなどの声を私も直接子どもたちから聞きました。全国には、居場所を保障するため、公園、図書館、学校の校庭や教室を開放しているところもあります。遊び場など体を思い切り動かせる居場所を保障しています。昨日のニュースでは、千葉市で中央図書館を開放したということです。東かがわ市はどうなっているんでしょうか。教育長に伺います。
２点目は、学校給食は東かがわ市は幼稚園以外全て中止していますが、児童生徒の自宅での昼食は栄養が偏ったものにはなっていないでしょうか。私の知る児童の保護者からは、おやつばかり食べて困っているという話も聞きました。高知県黒潮町では、学校給食を再開し、児童宅へ給食弁当として宅配しているとのことです。東かがわ市でも学校給食を再開し、黒潮町のような宅配も検討してはどうでしょうか。
３点目は、唐突な学校休校で休みへの段取り準備が不十分なままだった、せめて１週間は準備期間が欲しかったと教員からも聞きました。教育現場は混乱し、教員の負担は増しているのではありませんか。
４点目は、文部科学大臣も述べているとおり、学校を休校にするかどうかはそれぞれの自治体の判断でした。東かがわ市の一律小中全校休校判断は適切だったんでしょうか。私は疑問を感じています。専門家会議の意見も聞かず科学的な根拠も全くない中での首相の政治判断でのこの要請にそのまま従うのは、自治体として自主性がないのではありませんか。
５点目は、市内の地域経済にも大きな影響が出ています。観光産業、食堂、農業も深刻です。共働き、またひとり親で子どもがいるために職場を休まなければいけない家庭もあり、そこでは収入が減り、生活が困難になります。市として地域経済の影響を把握できているのでしょうか。市民の実態に合わせて、新型コロナウイルス対策のために補正予算を組むなどの財政支援が今求められていると思いますが、市長に質問します。
114:
◯橋本議長 それでは、教育長、答弁を求めます。
115: ◯竹田教育長 東本議員の新型コロナウイルスへの対応について、まず私のほうから学校関係の御質問にお答えいたします。
今回の対応は、国内の新型コロナウイルス感染の拡大に対するリスクに備えるための措置であり、学校の臨時休業など、本当に今まで経験したことのない急を要する事案でございました。本市においては、２月２７日の首相の要請を受け、翌日、香川県教育委員会からの通知を基に、市教育委員会並びに市内小中校長会を開催し対応を協議した結果、何よりも子どもたちの安全を最優先することとし、香川県教育委員会の通知のとおり、３月３日から学校の臨時休業を行うことといたしました。
まず１点目の、ストレスを感じる児童生徒についてであります。急な休校ということもあり、環境の変化によるとまどいや様々な課題等が予想されることから、保健だより等を配付して、まず情報発信を行うとともに、現在、学級担任等から保護者へ連絡し、子どもの体調など困ったことはないかなど聞き取りを行うなど、情報の取得と共有に努めているところでございます。
次に、２点目の給食の宅配については、衛生面、また配送員の確保等の観点から、現時点では行う予定はございません。
次に、３点目の教員への負担についてですが、予定していない業務も発生し疲労も出てくると思いますが、学校現場において休養時間の確保等による体調管理をお願いしているところでございます。
次に、４点目の休校の是非については、多少の混乱は生じましたが、最悪の事態を想定する中で、まずは子どもたちを守るための施策が必要であり、適切であったと考えております。また、学校の再開は、今後、国や県の動向、専門医の意見等に基づき判断してまいりたいと考えております。
なお、５点目につきましては、市長のほうから答弁をいたします。
以上、東本議員の御質問に対する答弁といたします。
116:
◯橋本議長 次に、市長、答弁を求めます。
117: ◯上村市長 次に、私から東本議員の御質問にお答えいたします。
５点目の地域経済への影響につきましては、東かがわ市商工会や日本手袋工業組合との情報共有、個別企業へのヒアリングなどを行いながら情報収集に努めております。
中国に生産拠点を持つ企業は、２月に工場稼働が止まり商品が入荷できなかったり、飲食関係では自粛による宴会のキャンセルがあったりと、マイナス要因が非常に多く聞かれます。しかし、生産拠点を中国以外に変更したり独自のキャンペーンを行うなど、苦しい中でも企業それぞれが工夫し努力をされております。さらには、住民のために布製マスクや手袋などを寄贈していただくなど、この苦境を一致団結して乗り切ろうという前向きな姿勢も感じられ、関係した市内の企業の皆様にはとても感謝をしております。
財政支援を含めた企業への支援等の対策については、国や県の動向にも注視しながら、現在、東かがわ市商工会や日本手袋工業組合とともに検討しているところでございます。
以上、東本議員の御質問に対する答弁といたします。
118:
◯橋本議長 東本政行議員、再質問ございますか。
東本議員。
119: ◯東本議員 教育長から４点の答弁がありましたけれども、私は本当に残念に思います。なぜかというと、やっぱり今、子どもたちが休校になってどんな生活をしているのか。本当に毎日家の中でいろんなゲームをしている子もいるでしょうし、いろいろあるでしょうけども、本当に今、居場所が確保できていないという、人権保障ができてない、こういう実態について心を痛めていないんだろうかと本当に思います。
先ほども紹介したように、学校へ行って友だちと遊びたいと、そういう方がいても、本当に学校へも行けない。近くの公園で遊んでいても、何か「遊ぶな」というようなそういう声もあるということで、学業の遅れもありますよね、今からね。だから、そういうことに今のああいう決断で応えてるのかと。私はもっと検討する必要があると思うんです、子どもの実態をもっと掴んで。
それから、市長についても、企業に対する財政支援というのは必要だろうということは言われますけれども、市民の今の生活です。本当に今、国ももちろん議論していますけれども、そういう対応もするというふうなことも言っていますけど、実際は子どもが休んだために仕事に行けないと、生活ができなくなるわけですよ。それから、農業をしよる人でも、そういう生産物が売れないから価格がどんどん下がるという訴えもありました。そういうところへ財政的な支援を東かがわ市としてする必要があるというふうに思いますが、どうでしょうか。
120:
◯橋本議長 教育長。
121: ◯竹田教育長 東本議員の再質問にお答えいたします。
まず、何よりも私も非常に心を痛めていますし、もう今やっている施策は断腸の思いでやっている施策です。そのコロナウイルス感染をどう捉えるかという、例えば佐賀県の例を見ましたら、学校の再開を決めて次の日にもう県内で感染患者が出たらまた閉じてしまうという、それほどこの感染の力というのは非常に強いということですので、やっぱり私たちがまず考えなければいけないのは、子どもたちを守っていくということがまず第一ではないかなというふうに考えてるわけです。
ですから、そういう中で最大限やれることといったら、そしたら運動場で遊んだり公園に遊びに来たり、広場なんかで遊ぶのは気分転換になったり、そういうなんでそれはもう家庭の責任でお願いしますということになってますし、学校も開放もしています。ただただ集団でやっていく、もう最低限、市が行うことができたのは放課後児童クラブ、長期的なものの開設の程度でございます。
給食も希望されていますけども、黒潮町の例は本市のちょうど半分ぐらいの規模です。生徒は本市は２，０００食余りですけども、黒潮町は１，０００食で、弁当の希望は今２６０食ぐらいと聞いてますけども、実際に調理をするだけでなくて、普通の給食でしたら搬送、輸送する人とか、あるいは受け取る人とか、全部衛生検査をして、それでオーケーを出してやっているわけです。それから、アレルギーの対応食もかなりの割合の子どもたちがいます。そういういろんな面を考えていくと、簡単にお弁当で希望者は「はい、どうぞ」と、そういうわけにはなかなかいかない面もありますので、そこは御理解いただけたらと思います。
１日も早く、本当にこれが解除されて、もう正常な生活に戻れるように、もう私たちも本当に願っているところです。それまで、いろんな面で努力しながら、また意見も聞きながら対応してまいりたいと思います。
122:
◯橋本議長 次に、市長。
123: ◯上村市長 東本議員の再質問にお答えいたします。
議員のおっしゃることは本当によく分かります。私どもも日々様々な決断をする上で非常に心苦しい点が多々ございます。実際に、先ほど教育長が答弁いたしました子どもないしはその子どもを持つ保護者の皆様、家族の皆様からも、様々な声が寄せられております。その環境を何とか改善していきたい、緩和したいという気持ちももちろんございます。
ただ、今回の件に関しましては、もうどこに目標を置くかやと思ってます。私の今回考える全ての判断基準は、東かがわ市内で感染者を出さないというところが一番の基準です。このままの状態で東かがわ市内で感染者が出るようなことがあれば、例えば学校の中で、学校の話にしても、４月以降果たして開校ができるのかどうかという議論もまたしなければなりません。そのような事態を防ぐためにも現在の体制をとっている、この点について御理解をいただければと思います。
御質問いただきました市民の経済について、こちらも議員おっしゃるとおりでございます。個人事業主の方々からも様々なお声をいただいております。実際、このコロナの影響ないしはこれが終わった後のこの消費の刺激策をどうとっていくかは国も県も考えておりますし、市としても考えていかなければならないと考えております。
ただ、それが市民のニーズに見合うものなのか、市内で商工業を営む方々のニーズに見合うものなのかという点は、もっとヒアリングも必要ですし、様々な相談、調整も必要だと感じておりますので、引き続きの検討を続けてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
124:
◯橋本議長 東本議員、持ち時間がありませんが、しますか。
どうぞ。
125: ◯東本議員 質問事項の第４は、３つの温浴施設についてです。
この条例については、健康増進、福祉の向上ということがありますので、これはやはり今後とも続けてほしいと思いますが、どうでしょうか。
126:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁お願いします。
127: ◯上村市長 東本議員の市内３つの温浴施設についての御質問にお答えいたします。
市内３つの温浴施設につきましては、施設の老朽化やそれに伴う修繕料の増大、また利用者数の減少等の理由による指定管理者の収益の悪化など、様々な課題があります。今後の在り方について早急に結論を出す必要がある旨、昨年６月第３回市議会定例会での一般質問に対して答弁させていただいたとおりでございます。
その後、総務常任委員会におきまして、温浴施設の在り方について委員の皆様と議論を進めているところでございます。引き続き議論を重ね、翼山温泉の次期指定管理者の募集を開始する時期である今年の夏頃には結論を出していきたいと考えております。
以上、東本議員の御質問に対する答弁といたします。
128:
◯橋本議長 これをもって、東本政行議員の一般質問を終結いたします。
次に、５番、田中久司議員の一般質問を許します。
田中議員。
129: ◯田中（久）議員 まずは、この度の新型コロナウイルスの感染拡大に対して日々対応されている対策本部の方々に敬意を表したいと思います。今もまだ世界中で猛威を振るうこの新型コロナウイルスの感染が一日も早く終息され、活気にあふれた日本が、あるいは東かがわ市が戻ってくることを心よりお祈り申し上げます。
それでは、通告書に基づき、これより一般質問を行います。
地域連携に向けた防災教育の推進についてということで、範囲の大きなテーマではありますが、今回はこの１点に絞って質問をさせていただきたいと思います。
過去会議録によりますと、この防災教育にかかわる質問は平成２７年の第４回定例会においても同僚議員のほうから同様の質問をしており、今回はその後の経過と今後の展開について改めてお尋ねするものであります。
私たちの住む香川県東かがわ市は、温暖な瀬戸内気候に恵まれていることもあって、歴史的にもまた記憶の上でも、地震、台風などによる災害が少ない地域であります。昭和２１年の昭和南海地震が最後の大きな地震災害ということで、ごく一部の方々を除き、ここにいらっしゃるほとんどの方は生まれていないと思います。子どもの頃、「四国には地震は来んけん大丈夫や」とか、「関東は地震が多いけん、気い付けてや」と、今であれば全く科学的根拠のない話を聞かされた、何となく納得していた、そんな記憶が残っています。
一方で、こんなデータもあります。２０１０年の気象庁のデータによると、５年間の震度１以上の地震観測回数の合計は全国で一番少ないのが実は香川県であります。ちなみに、瀬戸内海を挟んで向こう側の岡山県が２番目で、それに加えて降水量も全国で２番目に少なく、今は晴れの国岡山としてその住みやすさをアピールしております。逆に言えば、雨が少なく地震も少ないことによるこの香川、岡山県民の危機意識の希薄さというものが、大人の私たちも含め、学校における防災教育がなかなか浸透しない１つの原因であるとは言えないでしょうか。
平成３０年の西日本豪雨の際の真備町水害の際に、岡山県の伊原木知事は、「災害が少ないという漠然とした信頼感が避難の遅れにつながった可能性は十分ある」と指摘しています。２５年前の阪神淡路大震災に始まり、９年前の東日本大震災を契機として、さらにここ数年全国各地で発生した台風、異常気象による一連の河川土砂災害は、国民の災害に対する意識を大きく変えてきました。１万５，８９９名の方が亡くなり、９年が経過した今もまだ２，５００人以上の方が行方不明になっている東日本大震災ですが、当時、テレビに映し出された映像は衝撃的でした。日本中の人々に津波災害の悲惨さと様々な教訓を残してくれました。
約３，０００人いた小中学生のうち９９．８パーセントが助かった釜石の奇跡のエピソードは、普段からの学校における防災教育によって、いかに自分で判断、行動できる力を育むことが重要であると説いた事例として、今も語り継がれています。
大震災以降、国民の防災・減災に関する意識が明らかに変わってきたことは、自主防災活動組織率のデータからも読み取ることができます。都道府県別データで行きますと、例えば我が香川県は平成１３年３６．７パーセント、平成１７年５５．９パーセントに跳ね上がり、昨年平成３１年では９６．４パーセントと、全国のランキングが５位まで上昇しました。香川県で１９名の犠牲者が出た平成１６年の連続台風災害、いわゆる１６災害の翌年から組織率は急激に上がっています。
高知県の場合、ここ２０年、３０年に８０パーセント以上の確率で起こると言われている南海トラフ地震に対する積極的な防災・減災の施策と相まって、平成１３年には１７．６パーセントしかなかった組織率が昨年平成３１年度には９６．５パーセントに、全国ランキングの４位まで上がってきております。
温暖で災害の少ない香川県に住んでいる私たちは、これまでの希薄な危機意識を謙虚に反省をし、数々の災害を経験した先人たちの教訓を今こそ具体的な形で次世代の子どもたちに伝えていく責任があると思います。
前回の定例会でも災害に関する質問をした同僚議員は６名ほどあり、防災・減災がいかに重要であるかを物語っております。それでも、文部科学省のホームページには、「防災教育には学校と地域を結び付ける相互交流にかかわるシステムができていない」との厳しい指摘があり、全国的に見れば数字上の組織化は確かに進んでいるものの、自主防災会における実態の課題点はまだまだ多いことが指摘されています。私たち地元協議会の防災部会においても例に漏れることはなく、組織の高齢化が進み、後継者不足の問題が今正に浮き彫りにされています。これらについて、以下２点お伺いしたいと思います。
まず１点目として、今後はスポット的な防災訓練にとどまることなく、地域と学校が結び付いた防災活動の環境づくり、支援が必要と考えますが、現状の防災教育の問題点を東かがわ市としてどう認識しているかお伺いいたします。
２点目、県内の先進事例として、例えば初めて防災まちづくり大賞を受賞した丸亀市の川西地区自主防災会があります。学校向けの出張防災教育に始まり、避難訓練と家族向けのイベントのコラボ、地域住民との意見交換会など、地域の学校、住民が参加しやすいような様々な工夫が凝らされております。また、地元企業との協定締結により、１１か所の避難所のうち５か所がマンション、店舗、工場、ＪＡ事務所などの民間の施設となっています。さらに、仁尾小学校では、学んだ子どもが地域を変えるのスローガンのもと、校長先生が先頭に立って学校行事の位置付けとして家族防災訓練を実施、消防、警察、自主防災会がそれを支援するなど、地域密着型の防災教育が実践されております。
これらについて、行政としてこれらを先進的な例として実施していくお気持ちはあるのかないのか、今後、小中学校に積極的な防災教育を実践していく時期であると考えますがどうか、お伺いしたいと思います。
130:
◯橋本議長 それでは、教育長、答弁を求めます。
131: ◯竹田教育長 それでは、田中久司議員の地域連携に向けた防災教育の推進についての御質問にお答えいたします。
防災教育の狙いは、自然災害、減災等について理解し、災害が発生した場合に的確な思考判断に基づく適切な思考決定や行動選択ができるように、日頃からの防災意識や行動力を高めていくことです。日常生活の様々な場面で発生する災害等の危険を理解し、まずは自分の命は自分で守った上、ほかの人々にも気配りができ、安全な避難行動等ができる実践力を身に付けた児童生徒の育成が求められております。
そこで、１点目の現状の防災教育の問題点についてでありますが、現在、各学校における防災に関した取り組みとして、土曜日授業や出前講座で大川広域消防本部や社会福祉協議会等の協力による防災関係の体験活動や、避難訓練を中心とした活動を行っております。しかしながら、あくまで単独の学校内での活動にとどまっており、学校と地域が連携した防災教育には至っていないというのが現状でございます。
学校と地域を結び付けるには、学校の防災教育の充実を図ることはもちろんですけども、防災教育の担い手、つなぎ手となる人材確保、人材育成が必要です。本市には各校に地域学校協働活動の推進コーディネーターが配置されていることから、この配置された地域学校協働活動の推進コーディネーターの協力も得ながら、保護者、また関係機関や自主防災組織、地域コミュニティ協議会、また地域の各種団体との連携を深め、活動の質を高め広げていきたいと考えております。
次に、２点目の先進事例を目標にということですが、積極的な防災実践につきましては、学校が牽引役を果たしている場合や、また地域を巻き込んだ防災活動を積極的に行っている地域など、様々な事例が紹介されております。このような様々な取り組み事例についてしっかりと情報収集等を行い、学校における防災教育の充実と併せて、園、学校、保護者や地域が一体となった防災活動の充実が図れるよう、関係機関や各種団体、市長部局との連携も一層強化し、子ども、そして市民が安全・安心に本市で生活できるような取り組みを行っていきたいと考えております。
以上、田中久司議員の御質問に対する答弁といたします。
132:
◯橋本議長 田中久司議員、再質問ございますか。
田中議員。
133: ◯田中（久）議員 学校と地域が連携した防災教育には至っていないというお答えでした。
冒頭でも述べましたように、平成２７年、同僚議員の同様の質問に対してもほぼ同じ回答であったと思われます。防災の現場のほうは高齢化が進み、行政のリーダーシップが求められています。どうかスピードアップを図って、具体的な目標を決めて、地域と連動した防災教育を実施していただきたいと思います。これを１点、お伺いしたいと思います。
もう１点、市内唯一の高校である三本松高校が三本松地区の国道南側の高台にあって、現在、災害時の広域避難場所として指定されております。先月２月２２日に行われた地元協議会の主催の防災訓練の際には、本校の体育館を利用させていただきました。次回は新しい体育館の訓練、利用の可能性についても学校側のほうから言及していただくとともに、近くの企業にも駐車場の提供等を通じて防災訓練の理解、協力を得るなど、本番の避難所を使うことで、地域と結び付いたより実践的な活動が可能になるということを実感いたしました。将来的には、避難場所としての施設提供だけではなく、防災教育の一環として三本松高校の生徒も共にスタッフとして参加できるように、さらには地元地域との連携、小中学生との避難体験、マップの作成のための防災まち歩きなど、様々な校外学習への展開が可能となるよう、高校及び県への働きかけをお願いしたいと思います。その点についても見解をお伺いいたします。
134:
◯橋本議長 教育長。
135: ◯竹田教育長 田中議員の再質問にお答えいたします。
まず、地域との連携をよりスピードアップしてという話ですけども、内容的には数年前はどちらかといいますと、校内での避難活動、それが中心でございました。最近、ここ１年、２年は社会福祉協議会とか大川広域消防本部の協力も得まして、例えば防災の校区のマップ、災害の防災のマップづくりとか、あるいは非常食の体験と言いましょうか、炊き出しの練習とか、それから危険なところを歩く、新聞紙でのスリッパづくりとか、あるいは段ボールでの部屋と言いましょうか、避難のスペースづくり等々、より具体的な活動を、土曜日授業とかあるいは参観日の折とかいう中で進めてきています。
子どもたちの意識はそういう部分ではかなり広がってきたということは言えるかと思いますけど、議員御指摘のとおり、まだ保護者を巻き込んだりとか地域を巻き込んだりとかいうのが十分完全にできているかと申しましたら、そこには大きな課題も残っていますので、今、スピードアップということで、是非、地域も保護者も巻き込んだ形で今お話したようなことを実践に向けて吸い上げられるような形で進めていきたいと考えています。
各学校には、この間も社会福祉協議会のほうから活動内容等々、説明もありましたし、各学校で取り組んでいくということが確認されていますので、併せてＰＴＡとか地域の自治会、あるいはコミュニティ協議会等とも連携を図りながら、日程とか内容とかについて今後詰めていきたいと考えています。
それから、２点目の三本松高校をはじめとした高校との連携ですけども、特に地元の高校として、特に三本松地区はそこが避難所にもなっておりますし、先ほど議員もおっしゃられたとおり、２月２２日の避難の折にはかなりの方もお集まりいただいて実践されたということをお聞きしていますけども、やはり大事なのは、今おっしゃられたとおり、学校あるいは生徒を巻き込んだ活動、これが昼間でしたらなおさら生徒が在校している折ということになれば当然ですし、そうでなくても部活動の折とかあるいは先生方が残っているいろんな場合が想定されますけども、やはり生徒を巻き込んだ活動というのはこれから大事になっていくのではないかなと思います。東日本大震災の震災の折も高校生も随分と活躍した例も残されておりますし、中学生、高校生、小学生でも併せて地域の方と一緒にそういう防災・減災に取り組んでいくというのは非常に重要ではないかなと思います。この旨、高校の関係者、また県教委のほうへもお話しして、一緒にどういう形で考えていけるのか、また県下でそういう例がありましたら、そういうふうな情報も集めながら取り組んでいけたらと思うところでございます。
以上、再質問に対する答弁といたします。
136:
◯橋本議長 田中久司議員、再々質問ございますか。
田中議員。
137: ◯田中（久）議員 大変前向きな御回答で、今後の活動に弾みが付く内容だと思っております。
私自身、昨年より地元活性化協議会の防災部会に参加させていただくようになり、地元の方々とともに自主防災活動について勉強する機会をいただくようになりました。今後は、様々な意見交換を通じて、少しでも行政と防災現場の橋渡しとしてお役に立てればと思っております。
前回の定例会の一般質問の際に、私は、麻雀用語の一気通貫という言葉を使いました。小中学校だけでなく高校までの切れ目のない英語教育の必要性を述べました。防災教育も全く同じであると思います。できない理由を考えるのではなく、できることをできるところから地道に進めていくしかないと思います。市長のリーダーシップのもと、学んだ子どもが地域を変えるということを信じて、地域と密着した学校の防災教育を実践することで、災害に強いまち東かがわを是非実現していただきたいと思っております。回答は結構です。
以上で質問を終わります。
138:
◯橋本議長 これをもって、田中久司議員の一般質問を終結いたします。
次に、１３番、大田稔子議員の一般質問を許します。
大田議員。
139: ◯大田議員 改めまして、皆さん、こんにちは。通告に従いまして、市長の施政方針について質問いたします。
市長は、今定例会の冒頭で、「第２期東かがわ市まち・ひと・しごと創生総合戦略でターゲットを若者に絞り、若者世代の定住人口、関係人口を増やしていくことに重点を置いております」と表明されました。また、「若い世代が将来の就職、結婚、子育てなどに夢や希望を抱き、この地に住み続けたいと願う希望を叶えることが本市創生への道筋となる」とも述べられました。
市長の熱い思いもしっかりと受け取りましたが、令和２年度当初予算には例年どおりの予算のように感じられました。そこで、市長に御提案を３点、それに対しての質問をいたします。
まず最初は、若者定住についてお伺いいたします。
本市には、平成２３年度より定住化促進事業補助金制度が設置され継続されております。令和２年度で一応事業終了予定であり、今後は見直しを行い多様な事業を構築していことと考えます。この事業の成果は、１０年間でおおむね５００名の若者定住につながっていると聞いております。また、この事業は県内他市でも実施されております。予算審査時に申したように、２００万円の助成を行っている市もございます。
令和２年の当初予算の移住定住事業は、今年度よりも約１，３６０万円の減額予算でございました。これは、定住化促進事業補助金制度が例年の実績ベースに合わせて１，０００万円の減額ということをお伺いしております。そして、移住支援事業の補助金も約５５０万円の減額の予算でありました。これも、国・県の補助金が下がっているためではないかと推察いたします。
総合戦略の観点からも、今後も若者が本市でより定住しやすくなるために、土地を保有していない若者にも住宅を購入しやすいよう、市が保有している普通財産の土地を分譲できるような施策等を構築することを提案いたします。加えて、住居は東かがわ市にあり、市外に勤めている若者の通勤交通費、例えば高速代であるとか特急料金等でございます。を助成し、仕事の都合で市外に流出しないよう、定住につながる施策を提案しますが、市長の所見をお伺いいたします。
２点目、子育て支援施策について伺います。市は令和２年度の子育て施策について、１４億７４６万円の予算を計上しております。ここ数年、東かがわ市は約１５０人の出生数でございましたが、本市の本年度出生数は現在のところ１００名前後と聞いております。
東かがわ市は、子どもを産み育てやすい環境整備のため、様々な施策を他市に劣らず構築しております。出生数に関しましては、様々な要因が考えられると思います。現在の育児休業は出産前６週間、出産後８週間の産休、育児介護休業法はそれに加えて産休後の給料所得があります。
今回は、子育てしやすい環境を整備するために、市内の中小企業で働く市民を対象に、最長３歳までの育児休業所得を支援する助成制度や、就業されていない保護者が子育ての間、市が保護者に対して保育所に行ってない方にも平等に毎月助成金を支払うような制度を構築することを提案します。市長の所見をお伺いいたします。
最後に、３点目の教育委員会事務局の組織編成について伺います。東かがわ市の将来を担う子どもたちの教育は重要であります。市長は、妊娠期から子育て期にわたり切れ目のない支援を行うため、子育て世代包括支援センターを保健課に設置し、近年のいじめや不登校、児童虐待の増加に対して、こども総合支援センターとの連携を強化し、本市の相談体制を充実させるために所管替えを示されました。連携を強化するためには、ワンストップでの相談ができる環境を整えることが重要であると考えます。将来的にはワンフロアに設置することで、子育て中の皆さんにとって利便性が高く、より効果的な支援につながると考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
140:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁を求めます。
141: ◯上村市長 大田議員の市長の施政方針についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の若者定住についてでございます。
本市では、平成２３年１０月から若者住宅取得補助金制度にて、４０歳以下の方に上限１００万円を交付してきました。実績報告書提出時のアンケートでは、「この制度がなければ市外で住む」と答えた申請者が昨年度までで７７人おり、その家族も含めれば一定の成果があると考えられます。
本制度での補助金交付の根拠となる東かがわ市若者定住促進条例は、議員御指摘のとおり令和２年度末で失効いたしますが、アンケート結果を踏まえ継続していくことを前提に制度の見直しについて検討してまいります。
また、アンケートには若者の定住に役立つと思われるアイデアを記入する欄を設けており、そこには「住宅を取得したくても土地がない」や、「土地を探している人と売りたい人がうまく結び付いていない」、「通勤補助金があると良い」などの御意見をいただいております。
今後、市が保有している普通財産の土地の分譲につきましては、若者の定住につながるような施策となるよう踏み込んで検討してまいります。また、地域公共交通の維持を見据えた通勤交通費の助成についても、定住化施策の中で検討してまいります。
次に、２点目の子育て支援施策についてでございます。
出生数をどのように増やしていくか、またこれからを担う子育て世帯など、転入者の増加にどうつなげていくか、少子化対策は喫緊の課題でございます。昨年１２月の第５回市議会定例会において御提案いたしました子ども・子育て応援金制度は、正にそれを願い創設しようとした制度でございます。しかしながら、大きな費用が伴いますことから、その効果測定などについて意見を頂戴したところでございます。
本市の子育て環境をより良くしたいという思いは議員と全く同じでございまして、議員御提案の内容につきましては、令和２年度からの次期子ども・子育て支援事業計画においても、安心して妊娠、出産、子育てができる切れ目のない支援体制づくりや、地域全体での子育て支援の充実などを基本方針として掲げておりますので、これら全てを包含した新たな支援策の１つとして検討してまいりたいと考えております。
次に、３点目の組織改編についてでございます。
子育て世代包括支援センターの立ち上げについて、まずはこども総合支援センターと子育て世代包括支援センターの一体化を検討いたしましたが、こども総合支援センターは既に実績もあり、学校など関係機関に活動が浸透していること、また子育て支援分野も４月から１本化することや、現在も母子保健分野とも随時連携が行われていることから、この度の組織改編でこども総合支援センターは子育て支援課、子育て世代包括支援センターは保健課の所管となります。
議員御指摘のとおり、ワンストップで相談ができるよう、こども総合支援センターと子育て世代包括支援センターが同じフロアに設置されることが理想であると考えておりますが、市民の利便性や各課に配置する職員数なども考慮する必要がございますので、香川県広域水道企業団の移転も踏まえ、庁舎内のレイアウトについても検討していきたいと考えております。
また、両センターの連携強化に当たっては、今後新たに情報の共有や支援方法を検討するための定例会を開催することで、さらに連携を強化し、総合的な子育て支援につながるよう努めてまいります。
以上、大田議員の御質問に対する答弁といたします。
142:
◯橋本議長 大田稔子議員、再質問ございますか。
大田議員。
143: ◯大田議員 市長より、「若者定住促進事業は見直して検討する。また、市が保有している普通財産の土地の分譲については、若者定住につながるような政策となるよう踏み込んで検討していく。また、通勤交通の助成についても定住化施策の中で検討していく。２つ目の提案に関しましては、新たな支援策の１つとして検討していく。３つ目に関しましては、庁舎内のレイアウトについても検討していく。また、情報の共有、支援方法を検討するため定例会を開催する」との答弁をいただきました。私は、素直にこの「検討する」という言葉をしっかりと受け取ってまいります。そこで、それぞれについて再質問します。
若者がお家を購入されて定住につながれば、当初は助成金が必要であっても、何十年間東かがわ市に住み続けていただけます。中長期的な支援が必要と考えております。仕事は市外でも、生活圏は東かがわ市で根付いていただくことは重要だと考えております。横並びの意識とか、国・県の依存事業ではなくて、これまでの常識に捉われない、そして創意工夫して本市の将来ビジョンを描いていくことも重要でないかと考えております。市の職員は優秀でございます。しっかりと市の職員の意見を吸い上げていただきたく感じております。
そうしたことを踏まえ、時を要さず早目の事業展開を若者は期待していると考えます。踏み込んだ検討というのはどういったことか、具体的な案はいつ頃お示しされるのか、またそれに予算は付くのか、その点についてまず１点、市長にお伺いいたします。
続きまして、２つ目の質問です。子育て支援、たくさんございますが、今回は親の支援ではなく子どもにとっての支援は何だろうかというところから考えました。子どもは、お母さん、お父さんが大好きです。叱られても大好きです。働いている方、また家庭にいる方、誰もが子どもと一緒に過ごせる期間、３年間を自由に選択でき、生活も維持できる、子育てにやさしいまちこそ目指すべきと考えます。この案は、数年前ネウボラ研修に行ったとき、多摩の市議会議員の男性といろいろ話して、「こんなんもええん違うかな」と言って、そのときに構築していた案でございます。どこの市も子育て支援は実施していますが、少子化の歯止めにつながらない、そうした場の意見交換のことでございました。
現在、どこか先進地で実施しているところがないか調べました。そうしましたら、東京の江戸川区が２０２０年、来年度、予算計上で育児休暇取得を３歳まで補助するため３，５００万円を計上しておりました。ここは、全国で初めての事業だということでございました。ここは、もううちの市と違って相当な子ども数がいます。１７０人の待機児童に対しての事業のようでした。それは参考になるかどうか、また検討していただきたいと思います。
現在の東かがわ市の保育料は国が４０パーセント、県が２０パーセント、市が２０パーセント、利用者負担が２０パーセントの保育料で構成されていると思います。ゼロ歳児は所得のない方がいらっしゃいますので、最高が６万円ぐらい、１、２歳児は最高５万４，０００円の利用負担額のようでございます。最も多い階層区分は私には分かりませんが、また１度、所管のほうで試算して検討してみてはいかがでしょうか。子ども１人に対しての公費補助の金額も精算していってはいかがでしょうか。その点についてお伺いいたします。
３番目、平成２８年、３０年、３１年と、私も子育て、若者定住はずっと一般質問し続けております。継続的に、就学前、児童部局と学校部局との統合についても行ってまいりました。前市長は、子どもにとって学校教育、子育て支援、母子保健の連携が重要であるとの思いでした。そして、しっかりと上村市長が引き継がれたことと感じております。
子どもにとっての支援であれば、当然、保健課と情報を共有できる体制でないと形だけになることがあります。前にも述べましたが、子どもの虐待は赤ちゃんがお腹にいるときから始まっているのです。保健師の存在は本当に大変重要でございます。保健師については、総務課の職員の方の努力もあり、また担当の職員の努力もあり、令和元年度は５名の採用でございました。若い方もいらっしゃいますので、産休等も考えると計画的な採用も必要と考えますが、この点について市長にお伺いいたします。
妊娠から子育てまで、相談したいことがお母さんたちは山ほどあります。子育てについてはしっかりと市が受け止めてくれ、安心感を持っていただき、そうすることによって第２子、第３子につながるものではないでしょうか。
環境を整えることは大変でございます。組織編成はハード面でございますが、ソフト面も大変重要です。市長もおっしゃったように、すぐには難しいかもしれませんが、課で連携していただくとともに見える化も必要だと思います。市長が提案されました香川県広域水道企業団の移転時に是非御検討いただきたいと考えますが、その点について市長にお伺いいたします。
また、両センターの連携強化については、必要だということを市長は述べました。将来的には臨床心理士、スクールソーシャルワーカー、家庭児童相談員、保健師の方、それぞれ１つもポジションが欠けないようマンパワーを確保していくには今後そうした予算付けも必要でないかと感じますが、そこに向けての市長のお考えを２点お伺いいたします。
なお、三豊市ですが、２０２０年度この事業を始めて、それに対しての予算付けもしておりました。本年度、うちの市はそういう課を作るいうところから始まっていいと思いますので、その点についてお伺いいたします。
144:
◯橋本議長 市長。
145: ◯上村市長 大田議員の再質問についてお答えいたします。
たくさんいただきましたので、もし抜け、漏れがあれば御指摘をいただきたいと思います。
まず１点目、若年層支援、若者定住へ向けた支援について、時期を要さずいつ示すのか、それに予算付けはするのかとの御質問をいただきました。
その点については、議員御指摘のとおり早急を要するものであると思っております。現在では、この夏頃までに考えをまとめまして、予算付けも必ず必要になってくると思っておりますので、その際は補正予算等を議会に相談させていただければと思っております。
２点目、子育て支援に関しまして、子ども１人当たりの補助や助成についてどう考えていくかという点につきましては、こちらも議員御指摘のとおりであると思います。子育て支援という言葉がありますけど、本質的には子ども支援というところが一番大きなところでございます。その子どもを育てていくに当たって、その保護者に対してどういうフォローができるのか、それを通して子どもたちにどういうフォローができるのかという点が一番本質であると思いますので、この視点を忘れないように、そして原課ともまた調整、また必要であれば様々な調査をさせながら進めていきたいと考えております。
続きまして、組織改編のところで計画的な人材の採用をどうしていくかという点でございます。
先ほど他の議員からも御指摘、御質問いただいたように、いかに幅広い職層の職員をとっていくか、幅広く受け入れていくか、そして絞っていくかという点に尽きると思っております。ただ、その後ほどの質問と合わせる形にはなりますけども、様々な連携をとっていくに当たって、そのような専門職、専門的技能であったりとか資格を持っている方々を採用していくという点においては、今現在、日本全国様々な人材不足の面から、非常にハードルが上がっております。そのハードルを乗り越えるために、どのような人材を獲得するためにその採用活動が必要かという点におきましても、原課もそうですし、人事担当も含め検討してまいりたいと思っております。
その中で、今回の組織改編に伴いますそのレイアウトについてなんですけども、繰り返しになりますけど、本来であれば１つのフロアに設置されることが重要であると考えております。ただ、物理的な問題であったり人数的なもの、広さ的なものもございますので、それらを総合的に勘案しまして、レイアウトについては検討していきたいというふうに思っております。
以上、再質問の答弁とさせていただきます。
146:
◯橋本議長 大田稔子議員、再々質問ございますか。
大田議員。
147: ◯大田議員 たくさんの質問に力強い答弁をいただきました。本当に、わくわくするにつながるような答弁だったと思います。市長も私たちもそうでございますが、ここにいらっしゃる皆さん、本当に子育てを真剣に考えてくださっていると思います。子育て支援事業はどのような施策を構築しても特効薬的な効果の測定は難しいと私も考えております。これ、ずっと９年ぐらい考えておりますけど、なかなかこれといったヒットのところにはまだ至ってないところでございます。
今回は、１つの施策案を提案し市長に投げかけましたが、市長の思い、また議会の思いをしっかりと議論し、市民にとってより政策につながるよう努めるべきと考えますが、市長のお考えを伺い、質問を終わりたいと思います。
148:
◯橋本議長 市長。
149: ◯上村市長 大田議員の再々質問にお答えさせていただきます。
議員からも大変力強いお言葉をいただきました。本当におっしゃられるとおり、議会の皆様もそうでございますし、私をはじめとした執行部側も思いは同じであります。最終的に市民の皆様に最大限の利益をもたらすことができるように動いていくのが我々であると思いますので、議会も執行部側も一丸となって、この子育て支援、若者定住施策も含めて全ての面において今後も進めていきたいと考えております。
以上、お誓い申し上げまして、再々答弁とさせていただきます。
150:
◯橋本議長 これをもって、大田稔子議員の一般質問を終結いたします。
次に、１８番、大藪雅史議員の一般質問を許します。
大藪議員。
151: ◯大藪議員 それでは、許可をいただきまして始めさせていただきたいと思います。最後でございます。もうしばらくお付き合いをよろしくお願いします。
まず最初に、公共施設の利活用の決定方法についてということでお尋ねします。
今回は学校の跡地というところで、ほかにも多々ありますが、今回は跡地ということでお尋ねします。御存じのように、特に小学校というものはその地域にとって精神的にもにぎわいの中心という、それぞれの方たちがその学校の運営に関して協力もし、通学路の見守りもし、参加をしていただいておりました。そういったことからも、その場所や建物、そういった小学校に対して、自分も通われたでありましょうし、大きな思い入れがあることは事実でございます。
そういったもの、市が持ってるもの、国が持ってるもの、社会資本ということで考えた場合には、広域的な経済効果を持つようなプロジェクト、例えば空港でありますとか鉄道、道路、高速道路のようなもの、それは全体的に経済的なメリットがあっても、局地的に限定された地域、その個々の地域においては非常に大きなデメリットがある場合もありますが、多くの人の反対があるにもかかわらずやっていかなければならないということも、大きなプロジェクトにおいてはあろうかと思いますが、なかなか我が市において、小さなまちでございます。そういった中で、そういう問題等はまた別の問題やと考えております。
今回の福栄小学校跡地における中国の学校の拠点となるとかいうようなお話、これは前回にもありました福栄のやまびこ園、このときも３月補正で急に、４月の予算を待たずに、７月に中国の子が来るからと大急ぎで補正で４，０００万円を上げたように記憶をしております。そのときは地域の方も、にぎわいが増えるからというようなことであったので、私もあえてそれを反対するようなこともなかったんですが、このときも、地元の人の賛成も得てということで、そういう御報告をいただき、「ああ、そうなんか」というふうに考えておりましたが、地域へ行きますと、いろんな看板が立ったりなんかして反対をしている。じゃあ、どうしてこういう決定になったんかと。
その後でございますが、本町小学校のランチルームに公文書の保管庫を移転するということで、予算委員会において予算が出てました。引っ越し代と書庫代という。ここには場所等々は書いておりませんでした。ただ移転する予定があるんだなというふうに考えておりましたところ、説明の中に、本町小学校のと断定をしまして、コミュニティにも連絡をしてお話をしてということでありました。
ここで問題なのは、私もそのコミュニティいうんはいつも聞きに行かせてもらってますが、役員の方にも聞きましたところ、そういったお話は一切ございません。ただ、そのコミュニティの会長には打診をしたと。ただ、その打診をして、後まだ毎月やっている自治会もまだやってない時点でその発表がこの場でありました。
そういう跡地の利用の仕方というのは、地域において、今正にそういった箱もの建設をしている、今までの社会資本の作り方とは違って、先ほども同僚の議員がおっしゃいましたけれども、これからは高齢化社会への対策でありますとか、社会教育設備、運動公園や緑化公園、そういった生活関連社会資本というようなものの考え方をし、またコミュニティの人の力を借りた、市民の方による市民へのサービスということを考えた拠点として利用していきたい、またそういう思いでコミュニティというものをされておるんであろうと私は理解しておりますし、私どものコミュニティではそれを主眼において活動を行ってまいっております。
そういった中で、その地域の方々は、その学校の跡地、そういったものでどういうふうに使うか、今正に頭の中で夢や計画を話し合いながらやっておるところでございます。そういったところで、急に決定事項のように言われると、本当に驚きますしがっくりします。常に、その委員会の中にもありましたが、行政財産は行政が使って当たり前やというような考え方、その分では確かにそのとおりであります。しかし、そこには市民への意見聴取でありますとか地元の考え方、そういったものをまずお聞きをして協力を得て進めていく、そういった姿勢いうのは絶対大事ですよ。そういう内部だけで利便性を考えて、机の上でパッパと計算して、これが余ったこれが足りないとかいうことだけではなく、いろんなところへ相談をかける、そういったことが非常に大事なことやと私は考えております。
これに対して、市長のお考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
152:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁を求めます。
153: ◯上村市長 大藪議員の公共施設の利活用の決定方法についての御質問にお答えをいたします。
まず、跡地利用の考え方については、先ほど議員からもお話があったとおり、優先順位を付けて決定をしております。まず第一に、次の行政目的があるかどうか、行政目的がなければ、次に地域による利活用の方法があるのかどうか、そして地域による利活用がなければ、最後に行政目的のない普通財産として区分されます。
ただ、本件、議員が御指摘いただいているように、小学校の跡地、特に校舎の跡地利活用に関しましては、議員が御指摘いただいた福栄小学校、本町小学校の決定の考え方であったりとか、それを地域の皆様に伝える伝え方、タイミングについて、行政の側として顧みない点があったことも事実であると感じております。
その点も含めまして、閉校となる学校施設などの利活用については、今後も地域のコミュニティ協議会など、地域の皆様と連携しながら方向性を定めてまいりたいと考えております。
以上、大藪議員の御質問に対する答弁といたします。
154:
◯橋本議長 大藪雅史議員、再質問ございますか。
大藪議員。
155: ◯大藪議員 有り難い御答弁をいただきました。常にやっぱり地元、市民の方の利便ということを考えながら相談をしながらやっていっていただけるということだったので、またこのいろいろなこれからの跡地利用についても地元との相談を密に行っていっていただきたいと思います。
次に移ってよろしいですか。
156:
◯橋本議長 それでは、次の質問に移ってください。
157: ◯大藪議員 国際交流等に関する市の考え方をお尋ねいたします。
いろいろな国際交流ということが言われております。その中で、国際交流、インバウンド、グローバルな教育、これがどうも全部がちゃんぽんになっている。私の頭の中では１つ１つがまた別の問題であり、関連はしておりますが、一緒の問題ではないように思います。
まず、過去２年間の国際交流事業に関する公費による国外出張等の人数でございますが、一体何人ほどの方がこの２年間、そういった目的のために行かれているのかをお伺いいたします。それと、またその行った人数と、その行ったことに対しての成果をどのように把握し考えておられるのか、東かがわ市民にとってどのような恩恵が出てきているのか、それをお尋ねいたします。
158:
◯橋本議長 それでは、市長、答弁を求めます。
159: ◯上村市長 大藪議員の国際交流等に関する市の考え方はの御質問にお答えいたします。
まず、過去２年間の国際交流事業等に関係する公費による国外出張等の人数でございますが、累計で、市長、教育長を含む職員が１８人、市議会議員が１６人、通訳等１５人、合計で延べ４９人となります。中国及び香港への出張等でございます。
出張等の目的といたしましては、ソフトボールの東アジアマスターズ開催やホストタウンなど新たな交流を図るための協議、また北京市海淀外国語実験学校交流事業の引率や、同校の創立２０周年記念式典への出席、及び同校の教育環境の視察など様々でございます。
個々の成果としては、まず、北京市海淀外国語実験学校との交流事業では、本市の児童生徒にとって他国との文化の触れあいや、英語を母国語としない同年代の中国の子どもたちの英語力の高さを体感し、大きな刺激となりました。また、ホームステイ受入れ家庭からの本交流に対しての高評価や地域との交流など、本事業から生まれるメリットは大きなものとなっております。
さらに、昨年度と本年度、市議会議員の皆様にも本学校を訪問していただき、学校の運営や施設の見学等をした中で、本交流の良さや必要性を理解していただいているものと思っております。
ソフトボールの東アジアマスターズ大会については、本市開催を実現させ、大会では日本からの参加を除いても６つの国や地域、２５０人を超える外国の方が本市を訪れました。競技するだけでなく、本市ソフトボール関係者や各国選手団での交流も盛んに行われ、ほぼ全ての皆様が、大会開催日及びその前後で６日間本市に滞在し、宿泊、飲食、買い物をしていただいております。また、大会期間中には、外国の選手が市内の小学校を訪問し、児童とカローリングを楽しむなど、交流を深めました。
ホストタウン事業では、平成３０年に担当者が中国に赴いた際に、シンガポールソフトボールチームに誘致活動を行った結果、男性１４人、女性１４人が、平成３０年１２月１１日から１７日まで、ベッセルおおちで宿泊し合宿を行っております。合宿期間中には、市内の中学生と英語を使ったゲームなどで交流を図っております。
このようなことから、本市がこれまで取り組んでまいりました教育やスポーツを通じた国際交流について、合宿時などの交流や飲食等も含め一定の成果を得られていると考えております。
ただ、これらの事業への取り組みが本市が目指す国際交流による国際感覚の醸成やインバウンドによる効果、グローバル教育の浸透、本市の認知度向上などの結果にすぐに結び付くものではないと思っております。今後も、粛々と目的に合った活動を実施してまいります。
以上、大藪議員の御質問に対する答弁といたします。
160:
◯橋本議長 大藪雅史議員、再質問ございますか。
大藪議員。
161: ◯大藪議員 この４９名という人数が多いのか少ないのか、そういったことは分かりませんが、新たな交流を図るための教育をしに行く、国際交流ですね。どこかの文部科学大臣が身の丈に合ったということで問題になりましたけれども、我が東かがわ市におきまして文化交流、インバウンド、グローバル教育、そういったものの規模というのはそれぞれの考え方があって違うものかと思います。ただ、国際交流ということで私が思いますのは、今このまちに住んでおられる外国の方、また仕事で来られている外国の方、そういった方と密に親睦を図り、それぞれのこちらの文化や伝統を知っていただき、またそれぞれの国の習慣を我々が学んで、そして共に暮らしていく中で行う国際交流というものが私の頭の中にはございます。あえて、誘致に行ってよそから外国の人を呼んで来て交流しようという、それも交流ですが、そういったことが我が市にとってどちらが今すぐ喫緊にやらなければならないことなのかと。
それともう１つ、ソフトボールの東アジアマスターズ、マスターズ言うたら聞こえが良うて、トップクラスの練習ですよね。ところが、マスターズという意味は年寄りという意味もありますが、このときに予算を取ったのが２０２０年、ホストタウン事業という名目で取りました。２０２０年ホストタウン事業というのは、総務省で言うオリンピックにとってホストタウン、要するに各国のナショナルチームを呼んでホストをしていただくという思いがある事業です。なかなか我が市においてそういったナショナルチームがオリンピック前の合宿等々で使っていただけるような施設はないんです。それを、あたかもあるがごとくやられたということは、私は問題やと思います。
この間も、まだ２０２０年のホストタウンということで、総務省の言う事業とは違う我が市における２０２０年のホストタウンというような話をお聞きしたように記憶してます。もうこうなってくると、何でもありで引っ張ってくる、スポーツでも。それは各そういうスポーツ団体に任せて、もしも申請があればイベント助成金とかいう形でやっていくべきもの、国際交流に関してもそういう組織の申請に応じて様々なイベントを助成していく、それが国際交流であったり、外国とのスポーツによる交流であろうかと思います。
市の職員が外国を走り回って、そういうチームを集めてくる、これは言い方悪いですけど、そういったことが国際交流、スポーツ交流ということではないのでないかというふうに考えておりますし、あたかも国際交流や飲食等も含めて地元にお金が落ちたごとく答弁でありますが、なかなかそういったこともないと思いますし、またグローバルな経済感覚、我が市においては１，５００を超えるような事業所があり、会社もございます。個人事業主もあります。そういった方たちが世界中に出ていきまして、手袋を基本としていろんな事業の中で外へ出て行っております。またその子どもたちにおきましてもそういったことも理解しておりますし、その従業員の方たちも、別に特別な教育を受けた方たちではございませんが、その現場現場の中でその国の言葉を覚えてされております。言葉というものは、私は教育ではなくて文化やと思っております。どの段でもいつからでも勉強できるものやと思っております。
それをあえて、先ほどのお話の中でもありましたが、
アジアでの英語研修、もともともう１つに英語の研修というものが、この国際交流、グローバル、インバウンド、ちゃんぽんにされて、英語の学習を中国でするという発想自体、私は元からちょっと感覚が違うんです。英語の文化圏でという話をこの間私がしましたところ、「今、ビジネス英語が東南アジアの英語やから東南アジアの英語を学べばいい」というふうなこともお聞きしました。これも私とは大きな感覚の違いでございます。
その辺、市長、どのようにお考えでしょうか。
162:
◯橋本議長 市長。
163: ◯上村市長 大藪議員の再質問にお答えいたします。
たくさんの再質問をいただきましたので、もし抜け、漏れがあれば御指摘をいただきたいと思います。
まず１つ目、その国際交流の考え方で、市内に既に在住されている、働かれている外国人の方々との交流のほうが大事なのではないかというお話をいただきました。議員おっしゃるとおりであると思います。ただ一方で、これは外に向かった国際交流、そしてこの内側の国際交流、この両方が必要なんでないかなと思っております。
少なくとも、人口３万人のこのまちで約３００人の外国人の方々が既にこの東かがわ市で暮らされております。その方々で御結婚された方もいれば、市内で働いていただいている方々もいらっしゃいます。様々な方々を支える組織も市内の中にはございますので、そういうところと一緒になりながら、市内の例えば小中学生たち、子どもたちはもちろん、大人たちも交流していく機会をこれから作っていくこと、これ非常に大きな重要な点だと感じております。と申しますのは、市内に住まわれている方々がこのまちをどう感じているのか、どう評価しているのかというところを聞く絶好の機会であると思いますし、また市内に住む市民の皆様と外国人の皆様の交流を身近に図ることができるという点でも非常に有用であるというふうに考えております。なので、内か外かという議論じゃなくて、内も外もという議論を今後も続けていければと考えております。
もう１点、ナショナルチームの誘致に当たっての、そのイベントについてという点をいただきました。誤解を与えておったら大変申し訳ないんですけども、今回の現在御審議をいただいております来年度の予算の中で、ホストタウン事業というものは一旦中止というか、組替えまして、国際交流事業という形で計上させていただいております。その中で、国際的な交流を進めていく中で、そのスポーツ交流というものは引き続き進めていきますというお話をさせていただいたかと記憶しております。
最後に、英語の文化圏での交流のほうがいいんでないかというお話もいただきました。かつての市議会定例会の中で教育長からも答弁させていただいてるんですけども、確かにおっしゃるとおりの点もあるかと思います。今、交流を続けております北京市海淀外国語実験学校は様々、英語圏でのキャンパスもございますので、そういうところと連携して、中国の子と一緒に英語の文化圏で英語を学ぶという点も、大きなまた国際交流の１つの視点だと思いますし、様々なやり方があると思いますので、その中でも検討してまいりたいというふうに思っております。
以上、再答弁とさせていただきます。
164:
◯橋本議長 大藪雅史議員、再々質問ございますか。
大藪議員。
165: ◯大藪議員 私が気になったその教育の部分というのが、その跡地の問題に関しましても、どこに関しましても、非常に中国のその学校の名前が多く出てきます。何かあるたんびに、それありきでお話をされてるような感じがいたします。そういった中で、ほかの考え方、だから英語の文化圏、縦に行けばニュージーランド、オーストラリアもありますし、全員が修学旅行のように行くわけではございません。言うても、前に言うたとおり、白鳥の中学校においては２、３人の子どもたちしか行きません。そういった中で、全員が行くんでない、負担が大きいというても、数の少ないところです。修学旅行でないですから、それだったら、そういうところへ行ったらどうやという話を私はしておっただけで、そういったこともこれからちょっと考えてはみてもらえないかと。考え方が教育長とは大分違うところもあるんですが、考えてはもらえないかということでお聞きをしております。
166:
◯橋本議長 お諮りいたします。
本日の会議時間が議事の都合により、予定されている日程が終わるまで会議を延長したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
167:
◯橋本議長 異議がないようですので、本日の会議は５時過ぎても延長したいと思います。
それでは、教育長、答弁お願いします。
168: ◯竹田教育長 大藪議員の再質問に答弁させていただきます。
北京市海淀外国語実験学校に固執しているということはもう全くございません。相互交流の中で、行くのもそうですし、大きいのはやっぱりこちらへ来て、大部分の中学生、子どもたちと交流ができて、その刺激が非常に大きいということで、誘致してるわけでもないですし、向こうの希望で来てるわけですけども、これが例えばほかのところ、台湾の話もありましたし、ほかで言われているところもありますし、できるだけそういういろんな方と交流をしていきたいというのが私たちの考え方です。ですから、いろんな英語だったり、英語もほぼほぼ標準の英語に近いものを子どもたち学んでますけども、そういうふうな機会があればどんどん広げていきたいし深めていきたいというのが狙いです。目標は大綱の中にもうたってますけど、将来、子どもたちがいろんな場で活躍できて、この東かがわ市で育って良かったとか、ここがやっぱりすごく思いとして心に残るような、そういう教育を進めたいと思っていますので、何かその辺りものすごく固執してそれにこだわっているという、そういうのではないですから、その辺は十分御理解いただけたらと思います。
169:
◯橋本議長 それでは、次の質問へ移ってください。
170: ◯大藪議員 またその話はこれからも引き続きやっていきます。
学校教職員の働き方改革についてお伺いをいたします。
教育等に関する特別措置法の改正が４月１日施行されますが、県で条例化され、市においては教育委員会内部で規則として決定することになるかと思います。議会においてはこの規則により教職員の待遇改善がどのように変わったのか、第７条関連でお聞きをいたします。
前にも質問をいたしましたが、現場にＩＣＴのシステムやタイムカード等、勤務時間を管理できるシステムができているのか、これは何年かまえにも私お聞きしたと思います。それと、上限時間等についての規則はどうなっているのか。もう１つ、長時間労働の是正策、具体的な業務の削減、部活動の指導員の配置等、それと服務監督において教育委員会が講じるべき措置等々、もう４月１日ですから、県のほうからの案か条例かは知りませんけどもう来ているものと思いますし、また規則のほうもある程度案的なもので出ていると思いますので、この辺お聞きしたいと思います。
171:
◯橋本議長 それでは、教育長、答弁を求めます。
172: ◯竹田教育長 それでは、大藪議員の学校教職員等の働き方改革についての御質問にお答えいたします。
教職員の担うべき業務は、質、量共に増加し、長時間勤務が常態化する中、教職員の働き方改革がもう全国的に取り組むべき大きな課題として位置付けられております。本市におきましても、教職員の勤務実態を把握するとともに、教職員の働き方改革プランを作成し、具体的な改善策を進めているところであり、これまで取り組んできた改善策としては、次のようなものがございます。
１つは、全ての小中学校にタイムカードを導入し、勤務時間管理を徹底してきております。８月のお盆の時期に２日間の学校閉庁日を設け、教職員の休暇を確実に確保するようにいたしております。また、ＩＣＴ校務支援システムを導入して、事務等の簡素化を図っております。また、全ての小中学校にスクールサポートスタッフを配置し、事務等の軽減を図っております。また、学校支援ボランティアコーディネーターを配置して、学校と地域との連携活動に関する負担の軽減を図っております。また、業務の種類を精査し、教職員が行うもの、また教職員以外で行えるもの、外部の協力で担うことができるもの等の視点から、今、業務を精選し、重点化をいたしております。また、来年度、できるだけ早い時期にということで、留守番電話設置による対応、あるいは部活動指導員の配置等を実施することといたしております。
次に、上限時間等の規則についてですが、国の法改正や指針を受け、現在、香川県議会で条例案が審議され、今日最終日で制定される予定とお聞きしてますけども、令和２年４月１日より施行される予定とお聞きしています。
本市におきましても、香川県教育委員会や県下の他の市町教育委員会との連携を図りながら、香川県の条例を基に早急に上限時間等の規則を制定したいと考えております。今月２４日の教育委員会におきまして、規則の検討を行うことといたしております。
教職員の働き方改革についてはまだまだ多くの課題が残されていますけども、教育活動の充実のためには教職員の心身両面の健康の維持や、意欲的に取り組むことができる環境づくり等が非常に重要です。引き続きまして、教職員の働き方改革に取り組んでまいる所存でございます。
以上、大藪議員の御質問に対する答弁といたします。
173:
◯橋本議長 大藪雅史議員、再質問ございますか。
大藪議員。
174: ◯大藪議員 １つ目ですが、前にもお聞きしたのが、勤務時間管理を徹底するというふうにお聞きをいたしましたが、以前にも質問しましたとおり、タイムカードの導入ということを以前に確かしたと思うんですが、これだったら管理を徹底しているというふうにおっしゃっていただいたら分かるんですが。
あともう１つは、なかなか業務時間というものが、教職員の場合は業務開始前の業務、業務が終わってからの業務とかいうようなことがたくさんございまして、その辺りの服務規程というか、時間制限、休憩時間の取り方、そういったもんも細に入って上からのほうから来るのか、それともそこら辺が教育委員会内部で自主的に作っていくのか、それもお聞きしたいと思いますし、ここにも第７条関係でありますが、いろんなところで国のほうからの指針とかそういうなんで来ております。どうこうせえというのがなかなか出てないんで、それを実際的に行っている教育委員会のほうで、そのお題目に終わらない働き方改革ができていく、していっていただきたいということがございます。
１つには、これは公害災害認定報告会というのがございます。その中でちょっと言われとることがあります。「勤務時間は４５時間以内に、面接対象の８時間を超えるな、などの圧力を加えられれば、持ち帰り仕事を増やす。虚偽の記録を残す等の方法を選択せざるを得なくなる。これらの方法を取り続けても、今の学校現場が抱える課題を解決できない」というようなことが報告として上がっているのを、この会において聞いております。往々にして、そういうことになりうる可能性もありますので、その辺りのこれからの措置、教育長にお伺いをいたします。
175:
◯橋本議長 教育長。
176: ◯竹田教育長 大藪議員の再質問にお答えいたします。
まず、タイムカードによって時間管理は徹底しているということで、当然、管理職それから本人との話し合いの中で、特に時間がオーバーしている職員については、その理由だとか中身について改善する方法とか、そういうような個別の面談できちんと時間減になるような方策で今進めております。実質、２９年度とそれから今年度を比べましたら、およそ週に大体４時間ほど時間外勤務が減ってきています。割と先生方も意識して減らしているということです。まだまだ時間外勤務は多いところもありますので、これからも改善していきたいと思っています。
それから、上からの時間管理、業務の改善と言いましょうか、時間管理の上から指示というんでなくて、やっぱり中身が非常に大事です。実際にやっているというか、時間外にせざるを得ない業務の中身とかについて十分精査をするということで、特に部活動についてはもうガイドラインに沿って各学校で管理をしてもらっていますし、先ほどお話をしておりました家へ持ち帰っての業務、これはシステム上、ＵＳＢで持って帰ってというのはできないことになってますので、もうどうしても仕事が追い付かないという場合には、どういう中身でそれをじゃあどういうふうにしていくかというのは、これももう管理職との話の中でやっていくようなシステムにしています。名目でなくて実質的にも減るようにということで、３つ目の質問とも関連しますけども、国からの指針の中にも細かく項目がたくさん説明されていますので、それを１つずつ管理職、また先生方とも共有しながら実践化と言いましょうか、実質化につなげていきたいと思っています。特に来年度から変形の労働時間のもありますので、その取り方にしても、１人１人の先生で異なりますので、その辺りも想定しながら、とにかく先生１人１人の実情に応じた形でこれが運用できるよう、業務改善につなげていく、時間外労働の減につなげていきたいと考えております。
177:
◯橋本議長 大藪雅史議員、再々質問ございますか。
178: ◯大藪議員 ありません。
179:
◯橋本議長 これをもって、大藪雅史議員の一般質問を終結いたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
なお、明日１９日は午前９時３０分より本会議を開きますので、定刻までに御参集ください。
本日は、これで散会いたします。
（午後 ５時０７分 散会）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
東かがわ市議会議長 橋 本 守
署 名 議 員 中 川 利 雄
署 名 議 員 渡 邉 堅 次
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